習志野市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に習志野市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に習志野市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に習志野市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に習志野市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(ポータブル蓄電池)

対象
日常的に人工呼吸器若しくは電気式たん吸引器を使用する方又は医療保険における在宅酸素療法を行う方
内容
ポータブル蓄電池 基準額60,000円(耐用年数5年)
申し込み
障がい福祉課へ申請

資料の記載:「蓄電機能を有する正弦波交流出 60,000円 5年」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。習志野市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅【無料】耐震診断(一般診断)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に建築・着工した2階建て以下の在来軸組工法又は枠組壁工法の木造一戸建て住宅(併用住宅を含む)を習志野市内に所有し居住する方。過去に市の耐震支援制度を利用していないこと。図面があること
内容
無料で耐震診断(一般診断)を実施
申し込み
受付専用電話(047-453-3967)又は建築指導課窓口で事前予約(先着順)
受付期間
5月15日(金曜日)から12月28日(月曜日)まで

ページの記載:「習志野市では木造住宅を対象に無料で耐震診断を実施しております。」

木造住宅「耐震改修費(工事費)補助」

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
精密診断で上部構造評点1.0未満(二段階は0.7未満)の、平成12年5月31日以前(二段階は昭和56年5月31日以前)の2階以下の木造一戸建て住宅等を所有し居住する方。市民税・固定資産税・都市計画税を滞納しておらず、既に補助を受けていないこと
内容
工事費の5分の4、上限1,150,000円(二段階改修は段階ごとに575,000円)
申し込み
工事契約前に建築指導課窓口で申請(予定棟数になり次第終了)
受付期間
4月15日(水曜日)から11月30日(金曜日)まで

ページの記載:「「工事費」の5分の4(1,000円未満の端数は切り捨て)ですが、1,150,000円が限度」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

習志野市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織結成時の防災資機材の現物交付

習志野市

対象
自主防災組織向け(組織結成初年度に限る)
内容
希望する防災資機材を上限20万円で現物交付
申し込み
危機管理課に規約・防災計画・防災資機材等交付申請書等を提出

ページの記載:「組織結成初年度に限り、ご希望される防災資機材(上限20万円)を現物で交付します。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。