銚子市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に銚子市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に銚子市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止器具等設置費用の助成

対象
市の高齢者福祉サービスの1つ。新規の申請は市民税非課税世帯のみ受け付け
内容
家具の転倒防止器具等の設置費用を助成(10,000円を限度)
申し込み
高齢者福祉課高齢者福祉班(0479-24-8754)へ問い合わせ

ページの記載:「助成金額:10,000円を限度」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災ラジオ(デジタル戸別受信機)の販売

対象
市民(原則1世帯1台)
内容
1台2,000円の負担金で販売
申し込み
銚子市役所 危機管理室(2階)窓口で購入

ページの記載:「負担金 1台 2,000円(原則、1世帯1台となります)」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(発動発電機)

令和8年度

対象
銚子市に住所がある方(居住地特例を含む)で、呼吸器機能障害1級又は同程度の身体障害者で在宅で常時人工呼吸器の装着が必要な者、又は在宅で常時人工呼吸器の装着が必要な難病患者等。本人又は配偶者(障害児は世帯全員)のうち市民税所得割の最多納税者の税額が46万円以上の場合は対象外
内容
基準額100,000円(耐用年数10年)。原則1割負担
申し込み
社会福祉課 障害支援室へ購入前に申請

資料の記載:「発動発電機 10 年 100,000 円」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。銚子市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修助成事業・木造住宅耐震診断助成事業

対象
銚子市内に住民票があり、住宅を所有し居住し、市税を滞納していない方。銚子市内の一戸建て(専用住宅又は併用住宅)で、二階建て以下、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震改修は耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅
内容
耐震改修(設計・工事・監理)費用の2分の1、上限100万円。耐震診断費用の2分の1、上限5万円
申し込み
契約前に都市整備課(銚子市役所4階)へ申請

ページの記載:「合計費用の2分の1の額(1,000円未満の端数は切捨て)で、100万円が限度」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織活動事業費補助金

銚子市

対象
自主防災組織向け(市内に所在し市へ報告済みの自主防災組織)
内容
防災用資機材(消火器・携帯ラジオ・発電機・簡易トイレ等)の購入費などの実支出額、上限20万円(1団体1回限り)
申し込み
事業着手前に危機管理室(銚子市役所2階)へ申請書を提出

ページの記載:「上限20万円(1団体につき1回限り)」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。