旭市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に旭市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に旭市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に旭市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

防災行政無線 戸別受信機の貸与

対象
市の住民基本台帳に登録されている世帯(原則1世帯1台。聴覚障害の手帳所持者のいる世帯には文字表示機能付き)
内容
屋内用の戸別受信機を貸与
申し込み
防災行政無線戸別受信機貸与申込書を総務課地域安全班へ提出

ページの記載:「屋内に設置する戸別受信機を各世帯に貸し出しています。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(ポータブル電源(蓄電池))

対象
呼吸器機能障害3級以上(又は同程度)の身体障害者(児)で必要と認められる方、呼吸器機能に障がいのある難病患者など
内容
ポータブル電源(蓄電池)基準額60,000円(耐用年数5年)
申し込み
社会福祉課へ問い合わせ・申請

ページの記載:「ポータブル電源(蓄電池)​が新たな種目として追加されます。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。旭市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断費補助制度

対象
市内に住所があり、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された市内の木造一戸建て住宅又は併用住宅を所有し現に居住する方。市税などを滞納している方は対象外
内容
診断費用の2分の1、上限4万円
申し込み
都市整備課へ申請

ページの記載:「耐震診断:診断費用の2分の1(上限4万円)」

木造住宅の耐震改修費補助制度

対象
市内に住所があり、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された市内の木造一戸建て住宅又は併用住宅を所有し現に居住する方。耐震診断の上部構造評点1.0未満を改修で1.0以上にするもの。市税などを滞納している方は対象外
内容
改修費用(設計・監理費を含む)の3分の2、上限100万円
申し込み
都市整備課へ申請

ページの記載:「耐震改修:改修費用(設計費用及び監理費用を含む)の3分の2(上限100万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

旭市自主防災組織補助金(防災用資機材等の購入)

旭市

対象
自主防災組織向け
内容
設立時の資機材購入は費用の額(上限20万円)、設立時以外は費用の3分の2(上限10万円・前5年度に交付を受けていない場合)
申し込み
事業着手前に総務課へ交付申請

ページの記載:「防災用資機材等の購入(設立時)要した費用の額とし、20万円を限度とする。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。