勝浦市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に勝浦市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に勝浦市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に勝浦市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に勝浦市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-07に勝浦市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。勝浦市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

勝浦市木造住宅耐震診断費補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築された市内の地上2階建以下の木造一戸建て住宅又は併用住宅を所有し居住している方(市の住民基本台帳に記載、世帯に市税等の滞納者がいないこと)
内容
耐震診断に要した費用の額、上限15万円
申し込み
都市建設課都市計画係へ申請
受付期間
工事等の実施前かつ当該年度の12月10日まで

資料の記載:「補助金の額は、予算の範囲内において、耐震診断に要した経費の額とし、15万円を限度とする。」

勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金

対象
耐震診断で判定値1.0未満の、昭和56年5月31日以前に建築された地上2階建以下の木造一戸建て住宅又は併用住宅の所有者(市の住民基本台帳に記録、世帯に市税等の滞納者がいないこと)
内容
設計・工事費・工事監理費の合計の3分の2、上限100万円(除却は費用の100分の23、上限20万円)
申し込み
都市建設課都市計画係へ申請
受付期間
工事等の実施前かつ当該年度の12月10日まで

資料の記載:「設計、耐震改修工事並びに工事監理に係る費用の合計額に3分の2を乗じた額とし100万円を限度とし」

勝浦市耐震シェルター等設置費補助金

対象
耐震診断で判定値1.0未満の、昭和56年5月31日以前に建築された地上2階建以下の木造住宅(過去に耐震改修の補助を受けていないもの)の1階に耐震シェルター・防災ベッド等を設置する所有者(世帯に市民税等の滞納者がいないこと)
内容
設置費用の2分の1、上限20万円
申し込み
都市建設課都市計画係へ申請
受付期間
工事等の実施前かつ当該年度の12月10日まで

資料の記載:「設置費に2分の1を乗じた額とし20万円を限度とする。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。