いすみ市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07にいすみ市の公式サイトで見つけた制度は8件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

いすみ市感震ブレーカー設置事業補助金

対象
市に居住し住民登録している人(世帯全員に市税等の滞納がないこと)
対象の種類
分電盤・簡易タイプ
内容
簡易タイプ(おもり式)を無償配布/分電盤タイプ(後付型・内蔵型)は購入・設置費の2分の1(上限3万円・同一世帯1回)
申し込み
危機管理課防災危機管理班(大原庁舎)へ申請。簡易タイプは各庁舎窓口で配布

ページの記載:「補助対象経費の2分の1以内の額で、上限30,000円」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

いすみ市家具転倒防止事業助成金

対象
市の住民基本台帳に記録されている人(市の取付講習会を受講した人・市内施工業者が器具を取り付けた場合)
内容
寝室・居間等の家具1棟3台まで。1台6,000円・2台8,000円・3台1万円を限度(1回限り)
申し込み
危機管理課

ページの記載:「助成金の限度額は対象となる家具等が1台の場合は6,000円、2台の場合は8,000円、3台の場合は1万円です。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

いすみ市防災用品購入補助金

対象
市に居住し住民登録している人(同一世帯全員に市税等の滞納がないこと。同一世帯につき年度に1回)
内容
備蓄食糧・飲料水・医薬品・懐中電灯・携帯用トイレ・携帯ラジオ・ヘルメット等の購入費の2分の1(上限1万円)
申し込み
購入後、内訳と領収書の写しを添えて危機管理課防災危機管理班へ申請

ページの記載:「補助対象経費の2分の1以内の額で、上限10,000円」

防災行政無線戸別受信機の無償貸与

対象
戸別受信機が未設置の世帯(住民基本台帳に登録、1台目に限る)
内容
戸別受信機の使用者分担金を免除して貸与
申し込み
大原庁舎危機管理課・夷隅地域市民局・岬地域市民局

ページの記載:「「防災行政無線戸別受信機」が設置されていない世帯が新たに設置する場合、使用者分担金を免除しています。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具給付事業(正弦波インバーター発電機・ポータブル電源等)

対象
人工呼吸器が必要な難病患者等
内容
正弦波インバーター発電機・ポータブル電源(蓄電池)・DC/ACインバーター(カーインバーター)を給付(基準額はページに記載なし)
申し込み
福祉課社会・障害福祉班(購入前に申請)

ページの記載:「パルスオキシメーター、正弦波インバーター発電機、ポータブル電源(蓄電池)、DC/ACインバーター(カーインバーター)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。いすみ市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断補助金

対象
平成12年5月31日以前着工の木造戸建て住宅等(一戸建て・併用住宅、2階以下)を所有し居住する人(市税等に滞納がないこと)
内容
耐震診断費用の3分の2以内(限度額4万円)
申し込み
契約前にまちづくり課まちなみ整備班へ事前相談のうえ申請

ページの記載:「限度額...4万円」

木造住宅耐震改修工事補助金

対象
上部構造評点1.0未満の木造住宅(平成12年5月31日以前着工、一戸建て・併用住宅、2階以下)を所有し居住する人(市税等に滞納がないこと)
内容
設計・工事・監理費の3分の2以内(耐震改修工事費の5分の4または100万円のいずれか低い額が上限)
申し込み
契約前にまちづくり課まちなみ整備班へ事前相談のうえ申請

ページの記載:「ただし、耐震改修工事費の4/5の額又は100万円のうち、いずれか低い額を上限とする。」

木造住宅居住空間耐震化事業補助金(耐震シェルター・防災ベッド)

対象
平成12年5月31日以前着工の木造住宅(一戸建て・併用住宅、2階以下)で、市の無料簡易耐震診断の評点の合計が7点以下のものの所有者等(市税等の滞納がないこと、過去に耐震改修工事等の補助を受けた住宅でないこと)
内容
耐震シェルター: 2分の1(上限30万円、非課税世帯は4分の3・上限45万円)/防災ベッド: 2分の1(上限15万円、非課税世帯は4分の3・上限22万5,000円)
申し込み
無料簡易耐震診断を申し込み、契約前に交付申請

ページの記載:「とし、30万円を上限とする。ただし、非課税世帯については、補助対象経費の4分の3以内の額」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

いすみ市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。