九十九里町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に九十九里町の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に九十九里町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に九十九里町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

防災行政無線戸別受信機の貸出し

対象
町に住民登録のある世帯（1世帯1台）
内容
防災行政無線の戸別受信機を無償で貸与
申し込み
総務課防災対策係（役場本庁舎2階）に申請

ページの記載:「町に住民登録のある世帯に無償で貸与しています（1世帯1台）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2022-08-04）

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（正弦波インバーター発電機・ポータブル電源ほか）

対象
身体障害者手帳を持つ在宅の方（障害程度・等級により給付用具が定められている）
内容
日常生活用具の給付種目に正弦波インバーター発電機、ポータブル電源(蓄電池)、DC／ACインバーターを追加（世帯の所得税額等に応じ自己負担あり）
申し込み
身体障害者手帳・見積書・印鑑を持って町社会福祉課社会福祉係で手続き

ページの記載:「追加種目：足踏み式・手動式たん吸引器、正弦波インバーター発電機、ポータブル電源(蓄電池)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2024-03-29）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。九十九里町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、千葉県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

九十九里町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建てられた町内の地上2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅（一戸建て・兼用住宅）に住む所有者（町税の滞納がないこと）。耐震改修は上部構造評点1.0未満の住宅
内容
耐震診断: 費用の3分の2、上限4万円／耐震改修: 設計・工事監理・工事を一体で行う費用の3分の2（上限100万円または工事費の5分の4のいずれか少ない額）
申し込み
契約前に交付申請。事前にまちづくり課管理係へ相談
受付期間
令和8年度 耐震診断補助金: 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで／耐震改修補助金: 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで（予算額に達した場合は受付終了）

ページの記載:「耐震改修補助金：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-07）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村（千葉市を除く）が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。