野田市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に野田市の公式サイトで見つけた制度は6件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー購入費等助成金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
日本消防設備安全センターの推奨マーク付き感震ブレーカー(コンセントタイプ・簡易タイプ)を、自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅に設置した市民
対象の種類
コンセント・簡易タイプ
内容
購入・設置費用の2分の1、上限5千円
申し込み
野田市消防本部予防課(宮崎126-2、3階)に持参して申請
受付期間
令和8年4月1日から令和10年3月31日まで

期限 2028年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「購入と設置にかかる費用の2分の1を助成します。(上限は5千円」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具の無償取付(高齢者世帯)

対象
65歳以上のみの世帯で、自分で取り付けできず他の協力も得られない方
内容
市が用意したL字金具等を1世帯5組まで無償で取付(1世帯1回限り)
申し込み
高齢者支援課・支所・出張所に申請書を提出

ページの記載:「市が用意した家具転倒防止器具を無償で取り付けます。」

家具転倒防止器具の無償取付(障がい者世帯)

対象
身体障害者手帳1〜3級、療育手帳(マルA〜Bの1)、精神障害者福祉手帳1・2級所持者の世帯で、家具転倒防止器具を自分で取り付けることができず、他の方から器具取付けの協力も得られない方(借家は所有者等の承諾書が必要)
内容
市が用意したL字金具等を1世帯5組まで無償で取付(1世帯1回限り)
申し込み
障がい者支援課・支所・出張所に申請書を提出

ページの記載:「1世帯につき5組まで取り付けます。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

文字表示機能付戸別受信機の無償貸与

令和8年度

対象
聴覚障がいの身体障害者手帳の交付を受けた方が属する世帯(1世帯1台)
内容
受信機と設置工事の費用を市が負担して無償貸与
申し込み
危機管理課(04-7136-1779)

資料の記載:「『文字表示機能付戸別受信機』を無償で貸与しています。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

重度障がい者等日常生活用具費助成(発動発電機)

令和8年度

対象
在宅で人工呼吸器、電気式たん吸引機、酸素濃縮器その他の生命維持に必要な機器を使用している障がい者・児、難病患者等
内容
基準額100,000円(耐用年数10年)の9割を助成
申し込み
購入前に障がい者支援課へ申請

資料の記載:「発動発電機」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。野田市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

戸建て木造住宅の耐震診断費・耐震改修工事費の助成

令和8年度

対象
申請者自ら所有し居住する、平成12年5月31日以前に建築・着工された一戸建て2階建て以下の木造在来工法の住宅(令和8年10月から拡大)。本市の住民基本台帳に記録され、市税を滞納していないこと。改修は過去に補助を受けておらず、上部構造評点1.0未満を1.0以上にする工事
内容
耐震改修(設計・監理・工事)費用の3分の2、上限115万円。耐震診断は実支出額、上限80,000円
申し込み
申請前に都市計画課 建築指導担当(04-7199-7603)へ相談

案内の資料の記載:「補助額を115万円に増額しました。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

野田市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織等に対する補助金(資機材等の整備)

野田市

対象
自主防災組織向け
内容
新規整備は補助対象経費の全額、上限1,800円×構成世帯数+20万円。修繕・買い足しは2分の1、上限900円×構成世帯数+10万円(各1回限り)
申し込み
危機管理課へ申請

ページの記載:「1,800円×構成世帯数+20万円を上限とします。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。