愛知県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

木造住宅耐震改修助成（無料耐震診断あり）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

名古屋市内の昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅（戸建て・長屋・共同住宅）で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満（段階的改修は0.7未満）のもの。住宅以外の用途の面積が延べ面積の2分の1未満で、適法で適切に納税されている住宅。申請者は所有者

内容

耐震改修工事費の5分の4以内。一般改修は最大115万円（非課税世帯は最大165万円）。段階的改修は1段階目最大60万円（非課税世帯85万円）・2段階目最大55万円（非課税世帯80万円）。いずれも1住戸当たり。耐震診断は無料

申し込み

建築士が補強計画を作成し耐震化支援課と事前協議のうえ交付申請。交付決定後に契約・着工

受付期間

4月から翌年1月末まで（その年度の2月末までに完了報告ができるものに限る）

ページの記載:「非課税世帯 一般改修 最大115万円 （1住戸当たり） 最大165万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満、耐震改修の補助を受けていない住宅の居住者

内容

補助対象経費の2分の1以内で30万円以内（非課税世帯は4分の3以内で45万円以内）

申し込み

事前相談のうえ交付申請（4月から受付）。交付決定後に契約・着工し、同年度2月末までに完了報告

受付期間

4月から申請の受付を開始

ページの記載:「補助対象経費の2分の1以内で30万円以内」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-10-17）

木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

豊橋市の木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センター実施の木造住宅耐震診断で得点80点未満の木造住宅。改修で判定値を0.3以上加算し1.0以上とする工事（段階的改修は2段階で1.0以上）

内容

改修工事の対象費用の80％（上限115万円）。段階的改修は1段階目上限60万円・2段階目上限55万円。改修設計は3分の2（上限20万円）

申し込み

建築物安全推進課へ申込

受付期間

令和8年4月9日13時00分から

ページの記載:「改修工事の対象費用の80％ （上限 115 万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

木造住宅耐震シェルター整備費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値1.0未満または愛知県建築住宅センターの診断の得点80点未満。高齢者（申請年の年度末時点で満65歳以上）又は障がい者が居住し、豊橋市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの

内容

耐震シェルターの購入・床の補強工事・運搬・整備費用を補助（限度額30万円）

申し込み

建築物安全推進課へ契約前に申請

受付期間

令和8年4月9日13時00分から

ページの記載:「限度額３０万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満と診断されたもの。判定値1.0以上（かつ診断値+0.3以上）となる改修工事

内容

改修工事費補助（上限90万円）と改修設計費補助（上限10万円）の合計で上限100万円

申し込み

住環境政策課へ申請（工事契約前）

受付期間

1期 令和8年4月1日～6月30日、2期 7月1日～9月30日、3期 令和8年10月1日～令和8年12月28日

ページの記載:「次の1.と2.を合計した額かつ上限100万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年9月28日）

耐震シェルター・防災ベッド設置費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

判定値0.4以下の昭和56年5月31日以前の木造住宅で、高齢者（65歳以上）または障がい者が居住

内容

耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限30万円

申し込み

住環境政策課へ申請

受付期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震シェルター 上限30万円（シェルターの設置に要する額以内）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年4月24日）

民間木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工で、市の木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満（簡易耐震改修は0.7未満）の住宅の所有者。同一敷地内で過去に一宮市の耐震改修費補助金・解体工事費補助金・耐震シェルター等設置補助金を受けていないこと。当該年度の2月10日までに工事完了

内容

耐震改修は戸当り115万円を限度、簡易耐震改修は戸当り30万円を限度

申し込み

住宅政策課へ補助金交付申請書を提出（工事契約前）

受付期間

2026年4月1日から2026年12月15日まで

期限 2026年12月15日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「2026年度の申請受付は 2026年4月1日から2026年12月15日まで です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月9日）

耐震シェルター等設置補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

1981年5月31日以前に建てられ、市の無料耐震診断で判定値0.7未満の市内の木造住宅。同一敷地内で過去に一宮市の耐震改修費補助金・解体工事費補助金・耐震シェルター等設置補助金を受けていないこと（1戸につき1度のみ）

内容

耐震シェルター最大25万円、防災ベッド最大15万円（先着順）

申し込み

住宅政策課へ申請（契約・着手前）

受付期間

2026年4月1日から2026年12月15日まで

期限 2026年12月15日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震シェルター 最大25万円 7戸（先着順）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年7月21日）

木造住宅耐震改修費等補助事業

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（在来工法・伝統工法の戸建・長屋・併用・共同住宅）で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満（または愛知県住宅センターの診断で80点未満・1.0未満）。改修後の判定値が1.0かつ+0.3以上になり、翌年1月31日までに完了するもの。市税を滞納していない方

内容

耐震補強工事費の80％かつ115万円限度（障害者と居住する世帯は135万円限度）

申し込み

都市計画課へ申込

受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月15日（水曜日）まで（予定件数に満たない場合は期間後先着順）

ページの記載:「（障害者と居住する世帯は135万円限度）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年3月31日）

木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

高齢者・障害者の居住する世帯で、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（ツーバイフォーを除く）のうち市の無料耐震診断で判定値1.0未満のもの。シェルター整備工事が翌年1月31日までに完了し、市税を滞納していない方

内容

上限30万円（障害者と居住する世帯は上限50万円）

申し込み

市役所5階 都市計画課窓口へ申込書を提出

受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月15日（水曜日）まで（予定件数に満たない場合は期間後先着順）

ページの記載:「上限30万円 （障害者と居住する世帯は上限50万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年3月31日）

耐震改修費補助（木造住宅）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満

内容

耐震改修補強工事費・附帯工事費・改修設計費の4/5と精密診断法による改修設計費の2/3（限度20万円）。市内業者施工で最大175万円（精密診断法による改修設計でない場合は最大155万円）、市外業者施工で最大135万円（同115万円）

申し込み

建築課へ申請

ページの記載:「精密診断法による改修設計の場合は最大175万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年3月30日）

耐震シェルター等設置費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築（着工）した木造住宅で、半田市無料耐震診断の判定値が1.0未満のもの。65歳以上の方、身体障がい者手帳の交付を受けた方、要介護認定を受けた方など地震時に避難することが困難な方が居住し、半田市民間木造住宅耐震改修費助成金の交付決定を受けていないこと

内容

耐震シェルター上限25万円、防災ベッド上限15万円

申し込み

建築課へ申請

ページの記載:「耐震シェルターの設置に要する経費（本体の購入費、運搬費、設置費）上限25万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和7年8月18日）

木造住宅の耐震改修補助（一般・段階的）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断で判定値1.0未満の住宅

内容

一般改修115万円（対象補助経費の80％が上限）、段階的改修1段目60万円・2段目55万円

申し込み

住宅政策課へ相談・申請

ページの記載:「一般改修 115万円 対象補助経費の80％が上限となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年10月7日）

耐震シェルター整備補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断で判定値1.0未満の住宅

内容

耐震シェルターの購入・運搬・整備費用の1/2、上限30万円

申し込み

住宅政策課へ相談・申請

ページの記載:「耐震シェルター 30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年10月7日）

木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

豊川市の無料木造住宅耐震診断で総合判定値1.0未満とされた住宅。改修後の判定値が1.0以上かつ+0.3以上となり、当該年度の2月末までに完了する耐震改修工事（着工済みは対象外）

内容

調査・設計・耐震補強工事の費用に対し135万円を上限。精密診断法による改修設計はさらに最大20万円上乗せ

申し込み

建築課へ申請（着手前）

受付期間

令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで

期限 2026年12月25日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修の調査、設計及び耐震補強工事の費用に対して、 135万円 を上限とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月1日）

木造住宅耐震シェルター等整備費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料木造住宅耐震診断で総合判定値0.7以下の住宅

内容

耐震シェルター等の整備費用のうち30万円を上限

申し込み

建築課へ申請（着手前）

受付期間

令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで

期限 2026年12月25日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震シェルター等の整備にかかる費用のうち 30万円 を上限とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025年5月26日）

木造住宅耐震改修費補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築（着工）した木造2階建て以下の在来軸組構法・伝統構法の住宅で、市の木造住宅無料耐震診断の判定値が1.0未満のもの。改修後の判定値が+0.3かつ1.0以上になる工事

内容

1戸当たり150万円を限度。耐震補強設計費は1戸当たり20万円を限度

申し込み

都市計画課へ申請（契約前）

ページの記載:「1戸当たり150万円を限度（1,000円未満切捨て）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月7日）

耐震シェルター等設置費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が0.4未満のもの。申請する年の年度末時点で65歳以上の方、または身体障がい者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳・愛護手帳の交付を受けた方が居住している建物の所有者

内容

耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限15万円

申し込み

都市計画課へ申請

受付期間

令和8年11月2日まで

期限 2026年11月2日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「令和8年度の耐震シェルター等設置補助金の申込の締切期限は令和8年11月2日まで」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月7日）

木造住宅無料耐震診断／木造住宅耐震改修費補助事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、碧南市の無料耐震診断の判定値が1.0未満のもの。改修で判定値を1.0以上かつ各階方向の評点を判定値+0.3以上とする工事。市税の滞納がなく、過去に民間住宅耐震改修等補助金を受けておらず、申請する住宅に居住していること。申請年度の2月末までに完了

内容

耐震診断は無料。改修は設計費（限度20万円）と工事費をあわせて限度135万円

申し込み

建築課。工事の着工・契約の10日以上前までに相談

受付期間

申請年度の2月末までに工事を終え完了実績報告

ページの記載:「ウ）補助合計：ア）＋イ）＝（限度額135 万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、碧南市木造住宅耐震診断の判定値が1.0未満のもの。申請年度末に65歳以上の人、または身体障害者手帳の交付を受けた人・要介護認定を受けた人等地震時に避難が困難な人が居住し、申請者がその住宅に居住していること。市税の滞納がなく、過去に民間住宅耐震改修等補助金・ブロック塀等撤去費補助金を受けていないこと。申請年度の2月末までに完了

内容

耐震シェルター整備にかかった費用（限度額30万円）

申し込み

建築課へ工事契約・着工の10日以上前までに補助金交付申請書等を提出（受付は4月以降）

ページの記載:「かかった費用（限度額30万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）

木造住宅無料耐震診断／木造住宅耐震改修費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

無料診断は平成12年5月31日以前着工の木造住宅。改修補助は刈谷市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断で基準に満たない、昭和56年5月31日以前着工の在来木造軸組工法・伝統工法の平屋・2階建て住宅（戸建て・長屋・共同住宅）で、現に居住しているもの。建築関連法規に違反せず、市税に滞納がないこと

内容

耐震診断は無料。一般改修は上限155万円（一般診断法による設計は上限135万円）。段階的改修は1段階目上限80万円（一般診断法60万円）・2段階目上限60万円。簡易改修は上限30万円

申し込み

建築課。契約前（2週間前まで）かつ12月末までに交付申請

受付期間

交付申請は工事の契約・着手前かつ12月末まで

ページの記載:「精密診断法による設計の場合上限155万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-15）

木造住宅耐震シェルター設置費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

刈谷市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断で1.0未満（80点未満）の、昭和56年5月31日以前着工の在来木造軸組工法・伝統工法の平屋・2階建て住宅で現に居住しているもの。高齢者（65歳以上）または障害者が使用するシェルターに限る。市税に滞納がないこと

内容

耐震シェルター設置費を補助（上限30万円）

申し込み

建築課。契約前に交付申請

ページの記載:「［3］木造住宅耐震シェルター設置費補助（上限30万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-15）

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計補助・耐震改修工事費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工、階数2以下の一般的な木造住宅（設計・一般改修の補助は診断結果1.0未満、段階的改修は0.4以下）。申請年度の2月末日までに実績報告書を提出できるもの

内容

耐震診断は無料。耐震補強設計費の3分の2（上限20万円）、一般耐震改修工事費の5分の4（上限115万円）、段階的耐震改修工事費の5分の4（上限60万円）

申し込み

建築相談課（あいち電子申請システム、または郵送・窓口）

ページの記載:「耐震補強工事及び附帯工事に要する費用の合計額に5分の4を乗じた額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-06）

耐震シェルター等整備工事費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工、階数2以下の木造住宅で、診断結果0.4以下かつ高齢者又は障がい者が居住しているもの。申請年度の2月末日までに実績報告書を提出できるもの

内容

耐震シェルター等整備工事（上限30万円）

申し込み

建築相談課（あいち電子申請システム、または郵送・窓口）

ページの記載:「耐震シェルター等整備工事 上限30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-06）

木造住宅の無料耐震診断／木造住宅耐震改修費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来木造軸組構法・伝統工法の住宅（プレハブ・ツーバイフォーなどの特殊構法を除く）で、市の無料耐震診断の判定値1.0未満のもの

内容

耐震診断は無料。一般型の上限は一般診断法135万円、精密診断法155万円。段階型は1段階目 一般診断法60万円・精密診断法80万円、2段階目60万円。簡易型は30万円（対象経費の2分の1以下）

申し込み

建築課。工事に取り掛かる前、12月末までに交付申請

受付期間

令和8年4月1日受付開始。交付申請は12月末まで

ページの記載:「令和8年度の受付を開始しました。（令和8年4月1日）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-01）

西尾市民間木造住宅無料耐震診断／民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工した階数2以下の在来軸組構法・伝統構法の木造住宅で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満と判定された住宅。申請者は西尾市税の滞納が無いこと。契約・着工前に申請

内容

耐震診断は無料。耐震改修は工事費の額を限度に135万円、精密診断法による耐震補強設計費（3分の2、上限20万円）と合算して上限155万円

申し込み

建築課（電子申請あり）

受付期間

交付決定年度の1月末までに着工

案内の資料の記載:「事前に申請すると上限１５５万円もらえます」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-31）

耐震シェルター整備工事（民間木造住宅耐震改修費等補助事業）

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

高齢者又は障がい者が居住する、昭和56年5月31日以前に着工した階数2以下の在来軸組構法・伝統構法の木造住宅で、市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅。シェルター・防災ベッドは愛知県知事の認めるもの。申請者は西尾市税の滞納が無いこと

内容

耐震シェルター・防災ベッドの整備費の3分の2、限度40万円

申し込み

建築課

ページの記載:「整備費の3分の2の額を限度に、40万円を補助します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-31）

民間木造住宅無料耐震診断／民間木造住宅耐震改修費補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の民間木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センターの耐震診断で80点未満（「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」）と判定された住宅で、判定値を1.0以上（工事前の判定値に0.3以上加算）とする耐震改修工事。契約・工事施工前に申し込み

内容

耐震診断は無料。改修は上限120万円（精密診断法による設計は上限140万円）

申し込み

建築住宅課。契約前・工事施工前に申し込み

ページの記載:「上限１２０万円、ただし、耐震改修設計が精密診断法による場合は上限１４０万円を補助します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

65歳以上の高齢者のみの世帯、又は身体障害者手帳1・2級の方がいる世帯に属し、住宅の所有者又は所有者が承諾した使用者で、市税に滞納の無い方。住宅は市の耐震診断を受けた2階建て以下で判定値1.0未満、これまでに耐震シェルター設置又は耐震改修の補助を受けていないもの

内容

耐震シェルター1基分の購入設置費の一部（上限25万円）

申し込み

建築住宅課

ページの記載:「耐震シェルターの購入設置に要する１基分の費用を一部補助します。（上限25万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

民間木造住宅の無料耐震診断／民間木造住宅耐震改修費補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の木造住宅で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満（愛知県建築住宅センターの診断では80点未満）のもの。判定値を1.0以上（診断値に0.3加算以上）とする工事

内容

耐震診断は無料。改修は補強工事費・設計費等の合計で、1戸あたり115万円かつ補強工事費等の8割が限度。精密診断法による設計は設計費の3分の2（上限20万円）を上乗せ。今年度は10件予定

申し込み

建築担当課（ページ参照）

ページの記載:「（ただし、1戸あたり115万円かつ（1）の8割を限度とします）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年4月1日）

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

65歳以上の高齢者や障がいのある方が住む、昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の木造住宅で、市の無料耐震診断で判定値0.4以下（愛知県建築住宅センターの診断では40点以下）のもの

内容

耐震シェルターの購入費・床の補強工事費・運搬費・整備費（1戸あたり30万円が限度、1戸1台、千円未満切捨て）。本年度は1件予定

申し込み

建築担当課（ページ参照）

ページの記載:「耐震シェルター整備に要する費用の金額ただし、1戸あたり30万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年4月1日）

木造住宅の無料耐震診断／木造住宅の耐震改修補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断を受けた木造住宅で判定値1.0未満と診断され、改修後の判定値が1.0以上かつ工事前の判定値に0.3を加えた数値以上となる住宅。契約前に申請。補助は1人1棟限り

内容

耐震診断は無料。耐震改修工事費の5分の4（精密診断設計費の3分の2を含め上限135万円）

申し込み

建築担当課（ページ参照）

ページの記載:「耐震改修費の補助（上限135万円※）が受けられます」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年5月13日）

耐震シェルター整備費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

障がい者または高齢者（申請年度内に65歳以上）が居住し、市の無料耐震診断で判定値0.4未満と診断された木造住宅で、常滑市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの。1戸1台限り

内容

耐震シェルター設置に要する費用（上限30万円、1戸1台限り）

申し込み

建築担当課（ページ参照）

ページの記載:「耐震シェルター整備費の補助（上限30万円）が受けられます」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年5月13日）

木造住宅耐震改修費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断（または平成18年度以降の愛知県建築住宅センターの診断）で総合判定1.0未満と診断された木造住宅（平成17年度以前のセンター診断は80点未満）。同一敷地で過去に市の耐震改修・段階的改修・シェルター・解体・ブロック塀撤去の補助を受けていない方

内容

上限115万円（精密診断法による改修設計の場合は上限135万円）。令和8年度は6件（先着順）

申し込み

工事の契約・着手前に建築課へ申請

受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から受付開始。令和9年2月末日までに工事完了

ページの記載:「精密診断法による改修設計の場合は、上限135万円の補助金が交付されます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-26）

木造住宅耐震シェルター整備費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

旧基準木造住宅で障害者または高齢者世帯、判定値0.4以下

内容

整備費に対し上限30万円。令和8年度は1件

申し込み

工事の契約・着手前に建築課へ申請

受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から受付開始。令和9年2月末日までに工事完了

ページの記載:「整備費に対し、上限30万円の補助金が交付されます」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03-30）

木造住宅への耐震シェルター等設置費補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の1階に、市が指定する耐震シェルター又は防災ベッドを設置する方。申込者は所有者または所有者の同意を得た居住者で市税を完納している方。既に耐震シェルター等を設置した住宅・耐震改修費補助金を受けた住宅は対象外

内容

1戸あたり限度額30万円

申し込み

建築課に事前相談のうえ先着順で申込み

ページの記載:「1戸あたり限度額30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-10-31）

木造および非木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅（非木造は耐震診断で「安全でない」と診断された住宅）を所有し、耐震改修工事を行う方

内容

補助限度額115万円

申し込み

市役所建築課（先着順、予算到達で締切）

受付期間

令和8年5月7日(木曜)から令和8年11月30日(月曜)まで

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「補助限度額：115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-25）

木造住宅耐震シェルター整備費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

無料耐震診断で判定値0.4以下の木造住宅を所有し、高齢者または障がい者が居住している世帯

内容

補助限度額30万円

申し込み

市役所建築課

受付期間

令和8年5月7日(木曜)から令和8年11月30日(月曜)まで

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「補助限度額：30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-25）

木造住宅耐震化促進事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、市の無料耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された住宅（判定値0.7未満を1.0以上に、0.7以上1.0未満を0.3以上向上する工事）

内容

耐震改修工事に最大120万円

申し込み

都市計画課

ページの記載:「最大で120万円の補助を行います」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-30）

木造住宅耐震シェルター整備費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、市の無料耐震診断で耐震評点0.7未満と判定され、高齢者や障がい者が居住している住宅（シェルターは愛知県が推奨するもの）

内容

耐震シェルター設置費用に最大30万円

申し込み

都市計画課

ページの記載:「その費用に対し最大で30万円の補助を行います」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-30）

木造住宅耐震改修工事費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

平成12年5月31日以前に着工した在来構法・伝統構法による2階以下の木造住宅の所有者（所有者の同意を得た同居者を含む）で市税の滞納がない方。市の無料耐震診断で判定値1.0未満の住宅を判定値1.0以上かつ0.3加算以上にする工事。2027年3月15日までに完了できる方

内容

耐震改修工事費・改修設計費あわせて最大115万円

申し込み

工事着手前に申請（先着順）

受付期間

2026年4月15日(水曜日)(予定)から2027年1月15日(金曜日)まで

期限 2027年1月15日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「合わせて最大115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-14）

耐震シェルター等整備費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市内に住所があり、昭和56年5月31日以前に着工した在来構法・伝統構法の木造住宅の所有者（所有者の同意を得た同居者を含む）で市税の滞納がない方。市の無料耐震診断で判定値1.0未満の住宅に耐震シェルター・防災ベッドを整備し、2027年3月15日までに完了できる方

内容

耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置費の50％（最大40万円）。全員65歳以上の世帯や障害者手帳・要介護認定の方がいる世帯は100％（最大40万円）

申し込み

申請書を提出（先着順）

受付期間

2026年4月15日(水曜日)から2027年1月15日(金曜日)まで

期限 2027年1月15日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「補助対象経費の額の100%の額とし、最大40万円とします」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-21）

防災ベッド貸出制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市内に住所があり、昭和56年5月31日以前に着工した在来構法・伝統構法の木造住宅の所有者（所有者の同意を得た同居者を含む）で市税の滞納がない方のうち、65歳以上で構成される世帯・身体障害者手帳・要介護認定のいずれかに当たる方

内容

市の保有する防災ベッドを無料で貸出（12か月ごとに自動更新、専門業者が設置）

申し込み

防災ベッド貸借申請書を提出

ページの記載:「貸出金額:無料」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-06）

木造住宅の耐震改修費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断で判定値1.0未満（愛知県建築住宅センターの診断では80点未満）と診断された木造住宅で、改修後の判定値が1.0以上になるもの（同一敷地内1棟限り）。住宅の所有者（所有者の同意を得た居住者を含む）。耐震シェルター整備費補助の交付決定を受けていない住宅

内容

改修工事費（115万円か工事費の5分の4の低い額）＋改修設計費（20万円（精密診断法は30万円）か設計費の3分の2の低い額）に、市内事業者利用で20万円、高齢者世帯・障がい者世帯で20万円を加算。合計の上限185万円

申し込み

工事契約前に都市政策課へ申請

受付期間

4月1日から12月28日（土日の場合は前日）

ページの記載:「最大185万円を補助します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-26）

耐震シェルター整備費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断で判定値0.4以下の旧基準木造住宅で、65歳以上の者等が居住する住宅。申請者は市内に住所があり、所有者または所有者の同意を得た居住者で市税を滞納していない方（耐震改修費補助の交付決定を受けていない方）

内容

耐震シェルターの購入・運搬・設置費、補助上限額30万円

申し込み

整備前に都市政策課へ申請

受付期間

4月1日から12月28日（土日の場合は前日）

ページの記載:「補助上限額 30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-22）

木造住宅耐震改修費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断で判定値0.7未満の木造住宅を改修後1.0以上に、または0.7以上1.0未満の住宅を階別方向別判定値に0.3加算以上にする工事を行う方（愛知県建築住宅センターの診断で80点未満の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は1.0以上にする工事）

内容

耐震補強工事費の8割、上限115万円

申し込み

都市計画課に必要書類を提出

受付期間

令和８年１２月４日（金）まで（予算額に達した時点で終了）

期限 2026年12月4日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震補強工事費の8割かつ115万円以下 上限１１５万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

耐震シェルター整備費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断で判定値0.4以下（愛知県建築住宅センターの診断では40点以下）の木造住宅で、高齢者又は障がい者を含む世帯。市の耐震改修費補助その他の補助を受けた、又は受けようとする住宅は対象外

内容

耐震シェルター整備費、上限30万円

申し込み

都市計画課

受付期間

令和８年１２月４日（金）まで（予算額に達した時点で終了）

期限 2026年12月4日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「上限３０万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

民間木造住宅耐震改修費助成（木造住宅改修）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の2階建て以下の木造住宅で現に居住しているもの。市の耐震診断で判定値1.0未満（愛知県建築住宅センターの診断で80点未満）と診断され、判定値を1.0以上とする工事

内容

一般診断法は上限135万円、精密診断法は上限155万円。段階的耐震改修の補助もあり

申し込み

建築課（先着順、予算の範囲内）

受付期間

申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるもの

ページの記載:「・精密診断法：上限155万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

耐震シェルター等設置費助成（耐震シェルター・防災ベッド）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

判定値1.0未満の旧基準木造住宅で、65歳以上の方や避難が困難な方

内容

耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限15万円

申し込み

申込書と耐震診断票等を建築課窓口へ提出

受付期間

申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるもの

ページの記載:「耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限15万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

民間木造住宅等耐震改修促進事業（耐震改修費補助）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（2×4工法・混合造を除く）で、市または愛知県建築住宅センターの耐震診断の判定値が1.0未満（平成17年度以前のセンター診断は80点未満）と診断された住宅（1敷地1戸）の所有者。市税の滞納がないこと。改修後の判定値を1.0以上かつ改修前+0.3以上にする工事

内容

耐震改修工事費の80％（上限115万円、千円未満切捨て）。判定値0.4以下の段階的改修は1段目最大60万円、2段目は1段目との合計115万円まで

申し込み

事前に都市計画課へ申請（先着順・予算の範囲内）

ページの記載:「耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅の補強を行う場合に活用できます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-30）

耐震シェルター整備費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、満65歳以上の高齢者または障がい者が居住し、耐震診断の判定値が0.4以下（平成17年度以前のセンター診断は40点未満）の住宅（1敷地1戸）の所有者。市税の滞納がないこと

内容

耐震シェルター・防災ベッドの整備に要する費用（上限30万円、千円未満切捨て）

申し込み

事前に都市計画課へ申請

ページの記載:「判定値が0.4以下の住宅に耐震シェルターを設置する場合に活用できます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-30）

木造住宅耐震改修費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満と判定されたものの所有者（市税の滞納がないこと）。上限165万円は、65歳以上の高齢者または障がい者を含み生計中心者が前年分所得税非課税の世帯、または生活保護世帯

内容

一般型 一般世帯 上限115万円・高齢者等非課税世帯 上限165万円（いずれも改修設計費を含む）、段階型 一段目上限60万円・二段目上限40万円。精密診断法による改修設計費は別に上限20万円

申し込み

工事着手前に都市計画グループへ申請（先着順・予算内）

受付期間

令和8年度の受付を開始。受付は12月末に終了

ページの記載:「高齢者等非課税世帯(※)：上限165万円（改修設計費を含む）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

耐震シェルター等設置費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の無料耐震診断等の判定値が1.0未満、かつ市の木造住宅耐震改修費補助を受けていないもの。上限30万円は、高齢者等課税世帯で判定値0.4以下、または65歳以上の高齢者・障がい者を含み生計中心者の前年分所得税が非課税の世帯（高齢者・障がい者が主に使う部屋に設置）

内容

一般世帯 上限15万円。高齢者等課税世帯は判定値0.4超1.0未満で上限15万円・0.4以下で上限30万円。高齢者等非課税世帯 上限30万円

申し込み

工事着手前に都市計画グループへ申請（先着順・予算内）

受付期間

令和8年度の受付を開始。受付は12月末頃に終了

ページの記載:「世帯の状況に応じて、15万円もしくは30万円まで補助します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

木造住宅の耐震改修費等補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下（在来軸組構法・伝統構法）の個人所有住宅で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満と診断されたもの（段階的改修・耐震シェルターは判定値0.4以下）。1敷地に1度

内容

耐震改修115万円、段階的改修一段目60万円・二段目55万円、耐震シェルター整備40万円（いずれも限度額）

申し込み

都市整備課計画営繕グループで事前相談

ページの記載:「次の金額は1戸当たり（長屋、共同住宅の場合は1棟当たり）の限度額です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2022-04-01）

耐震シェルター整備費補助金助成制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の在来軸組・伝統構法の木造住宅（戸建・併用・長屋・共同住宅）で、市の無料耐震診断の判定値1.0未満のもの。既に市の耐震改修・耐震シェルター補助を受けていないこと。1戸1台

内容

耐震シェルター整備費 1戸あたり50万円が限度（耐震ベッド・テーブルは対象外）

申し込み

都市計画課窓口へ持参（先着順・予算内）

ページの記載:「1戸あたり50万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-02）

木造住宅耐震改修費補助金制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の在来軸組・伝統構法の木造住宅（戸建・長屋・併用・共同住宅、公の機関所有を除く）で、日進市の無料耐震診断の判定値が1.0未満のもの。市税の滞納がないこと

内容

一般耐震改修 最大115万円（耐震補強設計を行う場合 最大135万円）。段階的耐震改修 1段階目 最大69万円（設計込み最大89万円）・2段階目 最大46万円

申し込み

申請受付は毎年度4月から12月（予算額に達した場合は終了）

受付期間

毎年度4月から12月まで

ページの記載:「一般耐震改修 最大115万円 最大135万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-02-01）

耐震シェルター整備費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の在来軸組・伝統構法の木造住宅で、満65歳以上の高齢者または障害者手帳等の交付を受けた人が居住し、日進市の無料耐震診断の判定値が1.0未満、過去に市の耐震改修費補助を受けていないもの

内容

耐震シェルター整備 1戸あたり最大30万円（経費が下回る場合は経費の額）。補助件数1件（先着順）

申し込み

都市計画課へ申請

ページの記載:「木造住宅耐震シェルターを整備する際、1戸あたり最大30万円の補助金の交付を受けることが出来ます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-02-01）

木造住宅耐震改修費補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

愛西市の木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満と診断され、法令違反がなく、過去に同補助を受けていない住宅。申請者は所有者またはその2親等以内の親族で、その住宅に居住している者。改修後の判定値を+0.3かつ1.0以上にする工事

内容

耐震改修工事費の補助、補助限度額115万円

申し込み

都市計画課へ事前に交付申請

ページの記載:「補助限度額 115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2018-04-01）

木造住宅耐震補強設計費・耐震改修費補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

清須市内にある自己所有の木造住宅（在来軸組・伝統工法、昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下）で、市の無料耐震診断の総合判定が1.0未満の住宅の所有者（市税の滞納がないこと）。上限145万円は身体障害者手帳1・2級または愛知県療育手帳A判定の者がいる世帯

内容

耐震改修 1戸あたり115万円が上限（該当世帯は145万円）。耐震補強設計 上限20万円

申し込み

都市計画課へ申請

資料の記載:「下記の世帯に該当する場合は、１４５万円とします。」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-01-29）

耐震シェルター等整備費補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

耐震診断の評点が0.7未満と判定された木造住宅で、65歳以上の方や障がい者の方が住んでいるもの

内容

1戸あたり30万円（上限）

申し込み

都市計画課へ申請

資料の記載:「１戸あたり３０万円（上限）」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-01-29）

民間木造住宅耐震改修費補助

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

北名古屋市の民間木造住宅無料耐震診断を受け、危険と判定された住宅の建物所有者。判定値0.7未満は1.0以上へ、0.7以上1.0未満は0.3以上上げる改修工事

内容

耐震改修工事費の一部を補助。最大115万円

申し込み

契約前に施設管理課の窓口へ持参

受付期間

令和8年4月20日から受付（先着5棟）

ページの記載:「補助額 最大115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

無料耐震診断で判定値0.4以下、障害者または65歳以上の高齢者が居住する世帯

内容

耐震シェルター・防災ベッドの整備費。1基当たり50万円（経費が下回る場合は経費の額）

申し込み

契約前に施設管理課の窓口へ持参

受付期間

令和8年4月20日から受付（先着1基）

ページの記載:「1基当たり50万円(ただし、補助対象経費が50万円を下回る場合は当該経費の額)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

民間木造住宅無料耐震診断

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法・伝統構法の木造住宅（一戸建て・併用住宅・長屋・共同住宅、2階建て以下）の建物所有者（貸家は借家人の同意が必要）

内容

県登録の診断士を無料で派遣

申し込み

施設管理課の窓口へ持参または郵送（電話予約不可）

受付期間

令和8年4月20日から受付（先着30棟）

ページの記載:「※令和8年度は令和8年4月20日（月曜日）から受付を開始します。（先着30棟）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

民間木造住宅耐震改修費補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市内にある自己所有の木造住宅（在来軸組・伝統構法、昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下）で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満と診断されたものの所有者（固定資産税の滞納がないこと）

内容

耐震改修工事費。1戸当たり最大115万円

申し込み

工事着手前に都市整備課へ申請

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用に対し、1戸当たり最大115万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-04）

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市内の旧基準木造住宅（在来軸組・伝統構法、昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下）で、耐震診断の判定値が0.4以下（センター診断は40点以下）、高齢者または障がい者が居住し、過去に市の耐震改修・シェルター補助を受けていないもの。所有者（同意を得た居住者を含む）で市税等の滞納がないこと

内容

耐震シェルター・防災ベッドの整備費。一戸当たり一台・30万円が限度

申し込み

都市整備課へ申請

ページの記載:「耐震シェルター・防災ベッドを整備する経費（一戸当たり一台・30万円を限度）を補助」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-04）

住宅耐震改修費補助事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の判定値1.0未満の住宅

内容

耐震補強工事費の80％と設計費の3分の2（上限10万円）の合計。戸建て上限120万円（非戸建ては1戸あたり上限45万円）。精密診断法の場合は工事費の80％（上限120万円）と設計費の3分の2（上限20万円）の合算

申し込み

申請用紙に添付書類を添えて都市計画課へ

ページの記載:「戸建て住宅の場合は上限120万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-10）

木造住宅耐震シェルター・防災ベッド整備費補助事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の判定値0.4未満、高齢者または障がい者が居住する木造住宅

内容

耐震シェルター・防災ベッドの整備費、上限30万円

申し込み

都市計画課へ申請

ページの記載:「耐震シェルター・防災ベッドの整備に要する費用が対象で上限30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-22）

木造住宅耐震改修補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市内の旧基準木造住宅（在来軸組・伝統構法、昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下）で、市の木造住宅無料耐震診断の総合評点が1.0未満、改修後に総合評点が+0.3かつ1.0以上になるもの

内容

耐震改修工事費、1戸あたり120万円が限度

申し込み

都市計画課へ申請（工事は翌年1月末までに完了）

受付期間

4月から

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用に対し、1戸あたり120万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2023-06-14）

耐震シェルター設置補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市内の旧基準木造住宅（在来軸組・伝統構法、昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下）で、市の木造住宅無料耐震診断の総合評点が1.0未満、これまでに耐震シェルター設置補助又は耐震改修工事補助を受けていないもの

内容

耐震シェルター設置費、1戸あたり30万円が限度

申し込み

都市計画課へ申請（工事は翌年1月末までに完了）

受付期間

4月から

ページの記載:「耐震シェルター設置工事に要する費用に対し、1戸あたり30万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-10）

木造住宅耐震改修工事費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

市の無料耐震診断で判定値1.0未満（愛知県建築住宅センターの診断で80点未満）と診断された旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前着工）を所有し、市税の滞納がない方。判定値を1.0以上にする工事（先着4件予定）

内容

1戸あたり115万円が限度

申し込み

都市計画課へ申込書・交付申請書を提出

受付期間

令和8年4月7日（火曜日）から令和8年12月15日（火曜日）まで

期限 2026年12月15日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「補助金の額は、1戸あたり115万円を限度とします（長屋、共同住宅の場合は1棟あたり）。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-01）

木造住宅耐震シェルター整備費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

高齢者または障がい者が居住する個人所有の旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前着工）で、市の無料耐震診断の判定値0.4以下（愛知県建築住宅センターの評点40点以下）のもの。所有者（所有者の同意を得た居住者を含む）で市税の滞納がない方（先着2件予定）

内容

耐震シェルター整備費、30万円が限度

申し込み

都市計画課へ申請

受付期間

令和8年4月7日（火曜日）から令和8年12月15日（火曜日）まで

期限 2026年12月15日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「補助金の額は、耐震シェルター整備に係る経費で30万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-01）

民間木造住宅耐震改修費補助事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町の無料耐震診断で判定値1.0未満等の自己所有の旧基準木造住宅

内容

1戸あたり115万円が限度（精密診断法の補強設計費補助と併せ最大135万円）

申し込み

都市計画課へ交付申請

ページの記載:「本制度では、最大115万円の補助金が交付されます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-05-14）

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

障がい者又は高齢者が居住し、無料耐震診断の判定値0.4点以下等の自己所有の旧基準木造住宅

内容

耐震シェルター整備費、30万円が限度

申し込み

都市計画課へ申請

ページの記載:「耐震シェルター整備に係る経費で30万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-06-10）

耐震改修費補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法の木造住宅で、町の無料耐震診断で判定値1.0未満（愛知県建築住宅センターの診断で80点未満）のものを判定値1.0以上にする改修

内容

1戸あたり限度額115万円（115万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額）

申し込み

まちづくり推進課へ

ページの記載:「補助金の額は、1戸あたり限度額115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-15）

耐震シェルター整備費補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

旧基準の在来軸組構法の木造住宅で、障害者または65歳以上の高齢者が居住する世帯

内容

1戸あたり1基まで、限度額30万円

申し込み

まちづくり推進課へ

ページの記載:「補助は1戸あたり1基までで、限度額は30万円です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-06-15）

木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、町の無料診断で判定値1.0未満と診断されたもの（判定値1.0以上かつ0.3加算以上にする工事）

内容

耐震改修費補助金 上限115万円（段階的耐震改修は一段目60万円・二段目40万円）。令和8年度より精密診断法による改修設計は上限20万円

申し込み

事前にまちづくり推進課へ問い合わせ。工事着工後の申請は不可（先着順）

ページの記載:「耐震改修費補助金・・・・・・・上限１15万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-20）

木造住宅耐震シェルター等設置費補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町の無料耐震診断の判定値が1.0未満の旧基準木造住宅

内容

耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費、最大30万円（1戸につき1台）

申し込み

まちづくり推進課へ

ページの記載:「補助金の額 最大30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-05-20）

木造住宅耐震改修費補助事業（無料耐震診断・除却費・段階的改修・耐震シェルターも別途あり）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、町の無料耐震診断の判定値1.0未満等

内容

耐震改修工事に上限115万円。耐震シェルター設置工事も要件を満たせば補助（額は記載なし）

申し込み

都市政策課に相談・申請（交付決定前の着工・契約は対象外）

ページの記載:「上限が115万円の補助となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-19）

耐震改修費補助制度（無料耐震診断・除却費補助あり）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、町の無料耐震診断の判定値1.0未満等

内容

耐震補強工事費と改修設計費の合算で、115万円または耐震補強工事費の80%の少ない額が限度

申し込み

工事前に申請し、申請した年度内に工事完了

ページの記載:「115万円または耐震補強工事費の80％のうち少ない額を限度とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

耐震シェルター整備費補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町の無料耐震診断で判定値0.4未満の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に住む、65歳以上の方または障害者手帳等の交付を受けた方のいる世帯

内容

耐震シェルター整備費の1/2、上限30万円

申し込み

町に問い合わせのうえ申請

ページの記載:「耐震シェルター整備費の1/2の額（上限30万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

民間木造住宅耐震改修費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、町または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満と診断されたもの（事前に町の無料耐震診断が必要）

内容

耐震改修を伴う工事費の一部、上限115万円

申し込み

工事契約前にまちづくり推進課へ申請

受付期間

令和8年12月11日（金曜日）まで（予算がなくなり次第終了）

期限 2026年12月11日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「上限115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

高齢者や障がい者が居住する昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、町または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値0.4以下と診断されたもの（事前に町の無料耐震診断が必要）

内容

耐震シェルター整備工事費の一部、上限30万円

申し込み

工事契約前にまちづくり推進課へ申請

受付期間

令和8年12月11日（金曜日）まで（予算がなくなり次第終了）

期限 2026年12月11日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「上限30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

民間木造住宅耐震改修費補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、村または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0（評点80点）未満と診断された住宅の所有者で、当該住宅に居住し村税等の未納がない方（判定値1.0以上かつ0.3加算以上にする工事を同一年度内に完了）

内容

耐震改修工事費の一部、上限180万円

申し込み

着工前に建設課へ相談・申請

ページの記載:「補助額 上限180万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-02-13）

木造住宅耐震改修事業（東浦町民間木造住宅耐震改修費補助金）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

耐震診断の判定値1.0未満の旧基準木造住宅

内容

耐震改修費の80%（最大115万円、地域により変動）と改修設計費の3分の2（最大20万円）で、合わせて最大135万円

申し込み

契約前に建築施設課へ事前相談・申請（予算の範囲内）

ページの記載:「耐震改修及び改修設計費に要する費用で、最大135万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

耐震シェルター整備費補助事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町の無料耐震診断で判定値0.4以下の旧基準木造住宅に住む高齢者等

内容

耐震シェルター（耐震ベッド）の購入・運搬・設置費、30万円が限度

申し込み

建築施設課へ申請

ページの記載:「耐震シェルター(耐震ベッド)の購入、運搬及び設置に要する費用）の額とし、30万円を限度とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03-27）

木造住宅耐震改修工事費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

木造住宅耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅

内容

耐震改修 115万円/戸（上限）

申し込み

事前に相談のうえ役場まちなみ環境課または各サービスセンターに申込み（令和9年3月10日までに完了実績報告）

受付期間

申込期間：令和8年12月25日まで

期限 2026年12月25日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「申込期間： 令和8年12月25日まで」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03-31）

木造住宅耐震改修費補助事業

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事・耐震補強設計を行う人（令和8年度予定3件）

内容

補強設計（精密診断法）: 補強設計費の2/3、1棟あたり上限20万円／改修工事: 1棟あたり上限115万円（65歳以上の方若しくは障害者を含む世帯で、生計中心者が前年分所得税非課税の世帯、または生活保護世帯は145万円）

申し込み

契約前に役場都市計画課へ交付申請

受付期間

実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出

ページの記載:「1棟あたり上限115万円（65歳以上の方若しくは障害者を含む世帯であって、」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-26）

木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを整備する人

内容

整備費用の2分の1、上限15万円（高齢者等世帯で判定値0.4以下、耐震シェルターは上限30万円）

申し込み

当該年度の1月末日までに役場都市計画課へ申請

受付期間

当該年度の1月末日までに申請

ページの記載:「整備費用の2分の1（上限15万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-30）

木造住宅無料耐震診断

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日までに着工された木造住宅

内容

無料で耐震診断

申し込み

役場都市計画課へ申込書を提出、または申込フォーム

受付期間

令和8年度予定 25件（実施年度の1月末日まで申込受付）

ページの記載:「令和8年度予定　25件（実施年度の1月末日まで申込受付）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03-26）

木造住宅耐震改修費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町の無料耐震診断で判定値1.0未満の住宅を1.0以上にする改修（段階的改修は0.4以下を0.7以上）

内容

最大120万円（段階的改修は最大60万円）

申し込み

都市整備課へ申込前に相談。申込期限12月28日

受付期間

申込期限12月28日まで

ページの記載:「最大120万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2020-07-27）

耐震シェルター整備費補助

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町の無料耐震診断で判定値0.4以下の住宅（高齢者や障がい者が居住する住宅に限る）

内容

耐震シェルター整備費に最大30万円

申し込み

都市整備課へ申込前に相談。申込期限12月28日

受付期間

申込期限12月28日まで

ページの記載:「最大30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2020-07-27）

無料耐震診断および耐震改修補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法2階建て以下の木造住宅で、町の耐震診断で基準に満たなかったもの

内容

無料耐震診断。耐震改修は1戸当たり上限100万円

申し込み

生活環境課

ページの記載:「1戸当たり100万円を上限として費用の補助を行います。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

豊根村民間木造住宅耐震改修費補助金

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

村内にある自己所有の昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の木造住宅の所有者で、村税の滞納がない人。耐震診断で判定値1.0未満（得点80点未満）と診断された住宅を判定値1.0以上（0.3加算以上）にする工事

内容

耐震補強工事費（附帯工事費を含む）の80％、上限100万円

申し込み

工事着手前に交付申請（産業課）

ページの記載:「耐震補強工事費(附帯工事費を含む)の80％かつ100万円を限度とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）