東浦町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に東浦町の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に東浦町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止器具取付事業

対象
65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上の高齢者世帯
内容
家具転倒防止器具を4個まで無料で取付け(器具代は自己負担)
申し込み
ふくし課に申し込み

ページの記載:「・下見費用、器具の取付け費用については無料 ・器具費用は自己負担となります。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災ラジオの販売

対象
記載なし(東浦町役場の防災危機管理課で販売)
内容
町防災情報を受信できる防災ラジオを1台1,500円(税込)で販売
申し込み
東浦町役場 防災危機管理課で購入

ページの記載:「【価格】1台 1,500円(税込)」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付

対象
身体障がい者、療育手帳A判定の知的障がい者、難病患者等(品目ごとに対象者あり)
内容
給付品目に人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー・発電機を含む(費用の1割負担、上限あり)
申し込み
購入前に障がい福祉課へ申請(申請書・見積書・手帳等)

ページの記載:「居宅生活動作補助用具、人工呼吸器用バッテリー、外部バッテリー、発電機」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。東浦町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修事業(東浦町民間木造住宅耐震改修費補助金)

対象
耐震診断の判定値1.0未満の旧基準木造住宅
内容
耐震改修費の80%(最大115万円、地域により変動)と改修設計費の3分の2(最大20万円)で、合わせて最大135万円
申し込み
契約前に建築施設課へ事前相談・申請(予算の範囲内)

ページの記載:「耐震改修及び改修設計費に要する費用で、最大135万円」

耐震シェルター整備費補助事業

対象
町の無料耐震診断で判定値0.4以下の旧基準木造住宅に住む高齢者等
内容
耐震シェルター(耐震ベッド)の購入・運搬・設置費、30万円が限度
申し込み
建築施設課へ申請

ページの記載:「耐震シェルター(耐震ベッド)の購入、運搬及び設置に要する費用)の額とし、30万円を限度とする。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。