刈谷市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に刈谷市の公式サイトで見つけた制度は5件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具費の支給(自家発電機・人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上の人等で人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザーを使用している人
- 内容
- 購入費の一部を支給(自己負担額は補装具と同じ)
- 申し込み
- 福祉総務課。購入前に見積書等を添えて申請
ページの記載:「外部バッテリー(ポータブル電源を含む)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。刈谷市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅無料耐震診断/木造住宅耐震改修費補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 無料診断は平成12年5月31日以前着工の木造住宅。改修補助は刈谷市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断で基準に満たない、昭和56年5月31日以前着工の在来木造軸組工法・伝統工法の平屋・2階建て住宅(戸建て・長屋・共同住宅)で、現に居住しているもの。建築関連法規に違反せず、市税に滞納がないこと
- 内容
- 耐震診断は無料。一般改修は上限155万円(一般診断法による設計は上限135万円)。段階的改修は1段階目上限80万円(一般診断法60万円)・2段階目上限60万円。簡易改修は上限30万円
- 申し込み
- 建築課。契約前(2週間前まで)かつ12月末までに交付申請
- 受付期間
- 交付申請は工事の契約・着手前かつ12月末まで
ページの記載:「精密診断法による設計の場合上限155万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-15)
木造住宅耐震シェルター設置費補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 刈谷市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断で1.0未満(80点未満)の、昭和56年5月31日以前着工の在来木造軸組工法・伝統工法の平屋・2階建て住宅で現に居住しているもの。高齢者(65歳以上)または障害者が使用するシェルターに限る。市税に滞納がないこと
- 内容
- 耐震シェルター設置費を補助(上限30万円)
- 申し込み
- 建築課。契約前に交付申請
ページの記載:「[3]木造住宅耐震シェルター設置費補助(上限30万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-15)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
刈谷市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 愛知県の制度について
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。
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