刈谷市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に刈谷市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置費補助制度

令和8年度

対象
市内において自らが居住している住宅、または居住するため新たに建築する住宅に感震ブレーカーを設置する人。市税を滞納しておらず暴力団等と密接な関係がないこと。申請者又は同一世帯員が過去に本補助金を受けていないこと
対象の種類
分電盤・簡易タイプ
内容
補助対象経費の2分の1(上限 分電盤タイプ2万円、簡易タイプ2千円)
申し込み
危機管理課。分電盤タイプは設置工事の着工前に交付申請

ページの記載:「補助金額は補助対象経費の2分の1(補助金額の上限は分電盤タイプの場合2万円、簡易タイプの場合2千円)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具取付

対象
65歳以上の高齢者のみの世帯
内容
1世帯家具4点まで取付け費用無料(器具代は実費負担)
申し込み
長寿課へ申請書・承諾書・確約書を提出、またはオンライン申込み

ページの記載:「費用:1世帯家具4点までは、取付け費用無料」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に刈谷市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具費の支給(自家発電機・人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー)

対象
呼吸器機能障害3級以上の人等で人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザーを使用している人
内容
購入費の一部を支給(自己負担額は補装具と同じ)
申し込み
福祉総務課。購入前に見積書等を添えて申請

ページの記載:「外部バッテリー(ポータブル電源を含む)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。刈谷市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅無料耐震診断/木造住宅耐震改修費補助

対象
無料診断は平成12年5月31日以前着工の木造住宅。改修補助は刈谷市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断で基準に満たない、昭和56年5月31日以前着工の在来木造軸組工法・伝統工法の平屋・2階建て住宅(戸建て・長屋・共同住宅)で、現に居住しているもの。建築関連法規に違反せず、市税に滞納がないこと
内容
耐震診断は無料。一般改修は上限155万円(一般診断法による設計は上限135万円)。段階的改修は1段階目上限80万円(一般診断法60万円)・2段階目上限60万円。簡易改修は上限30万円
申し込み
建築課。契約前(2週間前まで)かつ12月末までに交付申請
受付期間
交付申請は工事の契約・着手前かつ12月末まで

ページの記載:「精密診断法による設計の場合上限155万円」

木造住宅耐震シェルター設置費補助

対象
刈谷市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断で1.0未満(80点未満)の、昭和56年5月31日以前着工の在来木造軸組工法・伝統工法の平屋・2階建て住宅で現に居住しているもの。高齢者(65歳以上)または障害者が使用するシェルターに限る。市税に滞納がないこと
内容
耐震シェルター設置費を補助(上限30万円)
申し込み
建築課。契約前に交付申請

ページの記載:「[3]木造住宅耐震シェルター設置費補助(上限30万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

刈谷市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。