高浜市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に高浜市の公式サイトで見つけた制度は6件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止器具の取付補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- おおむね65歳以上のひとり暮らし・高齢者のみの世帯、障害者手帳をお持ちの方で18歳以上65歳未満の手帳のない同居家族がいない世帯
- 内容
- 取付費無料(作業2時間以内・家具2点以内、年1回以内。3点目からは取付料あり)。材料費は自己負担(1個500〜1,500円程度)
- 申し込み
- 申請書・確約書を防災防犯グループへ
ページの記載:「取付費 無料 ※3点目からは別途取付料がかかります。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(発電機)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上または同程度の身体障害者(児)で人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザーのいずれかを使用している者、同程度の難病患者等
- 内容
- 発電機の給付。基準額110,000円、1割自己負担(所得に応じ上限あり)
- 申し込み
- 福祉部窓口へ申請書・登録事業者の見積書を提出
ページの記載:「AC100V(正弦波)の出力ができ、使用する医療機器の消費電力に対応できるもの。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日)
日常生活用具の給付(外部バッテリー(ポータブル電源を含む))
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上または同程度の身体障害者(児)で人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザーのいずれかを使用している者、同程度の障がいを有すると医師が証明した難病患者等
- 内容
- 外部バッテリー(ポータブル電源を含む)の給付。基準額50,000円、1割自己負担(所得に応じ負担上限月額あり)
- 申し込み
- 福祉部窓口へ申請
ページの記載:「外部バッテリー(ポータブル電源を含む。)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。高浜市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修費補助制度
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満と判定されたものの所有者(市税の滞納がないこと)。上限165万円は、65歳以上の高齢者または障がい者を含み生計中心者が前年分所得税非課税の世帯、または生活保護世帯
- 内容
- 一般型 一般世帯 上限115万円・高齢者等非課税世帯 上限165万円(いずれも改修設計費を含む)、段階型 一段目上限60万円・二段目上限40万円。精密診断法による改修設計費は別に上限20万円
- 申し込み
- 工事着手前に都市計画グループへ申請(先着順・予算内)
- 受付期間
- 令和8年度の受付を開始。受付は12月末に終了
ページの記載:「高齢者等非課税世帯(※):上限165万円(改修設計費を含む)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日)
耐震シェルター等設置費補助制度
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の無料耐震診断等の判定値が1.0未満、かつ市の木造住宅耐震改修費補助を受けていないもの。上限30万円は、高齢者等課税世帯で判定値0.4以下、または65歳以上の高齢者・障がい者を含み生計中心者の前年分所得税が非課税の世帯(高齢者・障がい者が主に使う部屋に設置)
- 内容
- 一般世帯 上限15万円。高齢者等課税世帯は判定値0.4超1.0未満で上限15万円・0.4以下で上限30万円。高齢者等非課税世帯 上限30万円
- 申し込み
- 工事着手前に都市計画グループへ申請(先着順・予算内)
- 受付期間
- 令和8年度の受付を開始。受付は12月末頃に終了
ページの記載:「世帯の状況に応じて、15万円もしくは30万円まで補助します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 愛知県の制度について
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。