碧南市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に碧南市の公式サイトで見つけた制度は4件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 身体障害者手帳1・2級、IQ35以下、精神保健福祉手帳1級の方、65歳以上の方のみの世帯
- 内容
- 洋服だんす等の家具5点まで金具等で固定(無料。6点目以降は自費)
- 申し込み
- 高齢介護課へ申請書等を提出。固定作業はシルバー人材センター
ページの記載:「無料 (家具5点まで。それ以上は自費になります。)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-08-19)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源(医療機器を使う人)
日常生活用具給付事業(発電機・人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者及び難病患者(障害の内容・程度・年齢等により対象になる用具が違う)
- 内容
- 発電機・人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー(ポータブル電源を含む)の購入費の助成又は用具の支給。費用は品目ごとの基準額の範囲内で1割を自己負担し、負担上限月額は生活保護世帯・市民税非課税世帯0円、市民税課税世帯37,200円(所得割46万円以上の方がいる世帯は対象外)
- 申し込み
- 見積書などを福祉課窓口に提出し、日常生活用具給付券の交付を受けて購入(購入後の申請は不可。事前に相談)
資料の記載:「発電機、人工呼吸器用バッテリー、外部バッテリー(ポータブル電源を含む)」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。碧南市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅無料耐震診断/木造住宅耐震改修費補助事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、碧南市の無料耐震診断の判定値が1.0未満のもの。改修で判定値を1.0以上かつ各階方向の評点を判定値+0.3以上とする工事。市税の滞納がなく、過去に民間住宅耐震改修等補助金を受けておらず、申請する住宅に居住していること。申請年度の2月末までに完了
- 内容
- 耐震診断は無料。改修は設計費(限度20万円)と工事費をあわせて限度135万円
- 申し込み
- 建築課。工事の着工・契約の10日以上前までに相談
- 受付期間
- 申請年度の2月末までに工事を終え完了実績報告
ページの記載:「ウ)補助合計:ア)+イ)=(限度額135 万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01)
木造住宅耐震シェルター整備費補助事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、碧南市木造住宅耐震診断の判定値が1.0未満のもの。申請年度末に65歳以上の人、または身体障害者手帳の交付を受けた人・要介護認定を受けた人等地震時に避難が困難な人が居住し、申請者がその住宅に居住していること。市税の滞納がなく、過去に民間住宅耐震改修等補助金・ブロック塀等撤去費補助金を受けていないこと。申請年度の2月末までに完了
- 内容
- 耐震シェルター整備にかかった費用(限度額30万円)
- 申し込み
- 建築課へ工事契約・着工の10日以上前までに補助金交付申請書等を提出(受付は4月以降)
ページの記載:「かかった費用(限度額30万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 愛知県の制度について
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。