西尾市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に西尾市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に西尾市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止金具(器具)の取り付け(西尾市災害時要援護者家具転倒防止支援事業・高齢者)

対象
ひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯で、世帯全員が介護保険料の所得段階第1〜第7段階の方
内容
家具5個までL字金具などで固定。工事費用と材料費を市が負担(利用料無料)
申し込み
長寿課 高齢者福祉担当へ申請書を提出

ページの記載:「1世帯あたり1回限り、家具5個まで」

家具転倒防止金具(器具)の取り付け(障害者)

対象
身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A・B判定、精神障害者保健福祉手帳1・2級の方で、本人や家族での取付けが困難な場合
内容
作業時間2時間以内の工事費用と材料費を市が負担。家具5個まで
申し込み
福祉課 障害者福祉担当へ申請書を提出

ページの記載:「作業時間2時間以内の工事費用と材料費を市が負担します。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に西尾市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(発電機・人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー(ポータブル電源を含む))

対象
呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者、呼吸機能に障害のある難病患者等で人工呼吸器等を使用している者
内容
基準額 発電機110,000円、人工呼吸器用バッテリー100,000円、外部バッテリー50,000円
申し込み
福祉課

ページの記載:「外部バッテリー(ポータブル電源を含む)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。西尾市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

西尾市民間木造住宅無料耐震診断/民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に着工した階数2以下の在来軸組構法・伝統構法の木造住宅で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満と判定された住宅。申請者は西尾市税の滞納が無いこと。契約・着工前に申請
内容
耐震診断は無料。耐震改修は工事費の額を限度に135万円、精密診断法による耐震補強設計費(3分の2、上限20万円)と合算して上限155万円
申し込み
建築課(電子申請あり)
受付期間
交付決定年度の1月末までに着工

案内の資料の記載:「事前に申請すると上限155万円もらえます」

耐震シェルター整備工事(民間木造住宅耐震改修費等補助事業)

令和8年度

対象
高齢者又は障がい者が居住する、昭和56年5月31日以前に着工した階数2以下の在来軸組構法・伝統構法の木造住宅で、市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅。シェルター・防災ベッドは愛知県知事の認めるもの。申請者は西尾市税の滞納が無いこと
内容
耐震シェルター・防災ベッドの整備費の3分の2、限度40万円
申し込み
建築課

ページの記載:「整備費の3分の2の額を限度に、40万円を補助します。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。