安城市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に安城市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
安城市内の住宅に家中の電気を一括遮断できる感震ブレーカーを設置した方(コンセントタイプは対象外)
内容
購入費用(税込み)の2分の1(上限1万円)。住宅1戸につき1回限り(交付から10年を経過した住宅は再び対象)
申し込み
購入・設置後に危機管理課へ申請(窓口またはオンライン)
受付期間
購入した日の属する年度の3月31日までに申請。予算額に達し次第終了(令和8年度予算額250万円)

案内の資料の記載:「※感震ブレーカーの購入費用(税込み)×1/2 (上限1万円。10円未満の端数は、切捨て)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具取付事業

対象
65歳以上の人のみの世帯。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で、同居者に手帳の交付を受けていない18歳以上65歳未満の人がいない世帯
内容
寝室・居間等の家具(洋服ダンス・和ダンス・書棚など)に転倒防止器具をシルバー人材センターが無料で取付け。金具などの材料費は全額個人負担(生活保護世帯は除く)。1世帯につき年1回、1回2時間以内
申し込み
事前に申請書・確約書(借家は承諾書も)を提出。65歳以上の世帯は高齢福祉課、手帳の世帯は障害福祉課

ページの記載:「無料。ただし、取り付け金具などの材料費は全額個人負担(生活保護世帯は除く。)となります。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災ラジオの販売

対象
安城市に居住している個人、または市内に所在地を有する事業所(1世帯1台)
内容
緊急放送を自動で流す防災ラジオを1台2,000円で販売
申し込み
本庁舎3階危機管理課(出張販売あり)

ページの記載:「価格:1台につき 2,000円」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー又はポータブル電源・発電機)

対象
呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者で人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザー等を使用している者
内容
基準額 人工呼吸器用バッテリー100,000円、外部バッテリー又はポータブル電源50,000円、発電機110,000円。課税世帯は原則1割負担(基準額内の月当たり負担上限37,200円)、市民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担なし。基準額を超える分は全額自己負担
申し込み
購入前に障害福祉課へ申請(意見書が必要な場合あり)

資料の記載:「バッテリー又はポータブル電源を充電できるもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。安城市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の無料耐震診断/木造住宅耐震改修費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来木造軸組構法・伝統工法の住宅(プレハブ・ツーバイフォーなどの特殊構法を除く)で、市の無料耐震診断の判定値1.0未満のもの
内容
耐震診断は無料。一般型の上限は一般診断法135万円、精密診断法155万円。段階型は1段階目 一般診断法60万円・精密診断法80万円、2段階目60万円。簡易型は30万円(対象経費の2分の1以下)
申し込み
建築課。工事に取り掛かる前、12月末までに交付申請
受付期間
令和8年4月1日受付開始。交付申請は12月末まで

ページの記載:「令和8年度の受付を開始しました。(令和8年4月1日)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。