安城市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に安城市の公式サイトで見つけた制度は5件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止器具取付事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 65歳以上の人のみの世帯。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で、同居者に手帳の交付を受けていない18歳以上65歳未満の人がいない世帯
- 内容
- 寝室・居間等の家具(洋服ダンス・和ダンス・書棚など)に転倒防止器具をシルバー人材センターが無料で取付け。金具などの材料費は全額個人負担(生活保護世帯は除く)。1世帯につき年1回、1回2時間以内
- 申し込み
- 事前に申請書・確約書(借家は承諾書も)を提出。65歳以上の世帯は高齢福祉課、手帳の世帯は障害福祉課
ページの記載:「無料。ただし、取り付け金具などの材料費は全額個人負担(生活保護世帯は除く。)となります。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-18)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー又はポータブル電源・発電機)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者で人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザー等を使用している者
- 内容
- 基準額 人工呼吸器用バッテリー100,000円、外部バッテリー又はポータブル電源50,000円、発電機110,000円。課税世帯は原則1割負担(基準額内の月当たり負担上限37,200円)、市民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担なし。基準額を超える分は全額自己負担
- 申し込み
- 購入前に障害福祉課へ申請(意見書が必要な場合あり)
資料の記載:「バッテリー又はポータブル電源を充電できるもの」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。安城市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅の無料耐震診断/木造住宅耐震改修費補助
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来木造軸組構法・伝統工法の住宅(プレハブ・ツーバイフォーなどの特殊構法を除く)で、市の無料耐震診断の判定値1.0未満のもの
- 内容
- 耐震診断は無料。一般型の上限は一般診断法135万円、精密診断法155万円。段階型は1段階目 一般診断法60万円・精密診断法80万円、2段階目60万円。簡易型は30万円(対象経費の2分の1以下)
- 申し込み
- 建築課。工事に取り掛かる前、12月末までに交付申請
- 受付期間
- 令和8年4月1日受付開始。交付申請は12月末まで
ページの記載:「令和8年度の受付を開始しました。(令和8年4月1日)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 愛知県の制度について
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。
- 知立市家具の固定・防災用品・電源・耐震
- 刈谷市感震ブレーカー・家具の固定・電源・耐震
- 岡崎市家具の固定・電源・耐震
- 高浜市家具の固定・防災用品・電源・耐震
- 東浦町家具の固定・防災用品・電源・耐震