知立市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に知立市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に知立市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止器具の無料配布・無料取付け

対象
市内の世帯(取付けは概ね65歳以上の高齢者のみの世帯など自分で取り付けられない方)
内容
L型金具・ベルト式・チェーン式・ポール式の器具を最大4組まで無料配布(1世帯1回)。取付けが困難な高齢者・障がい者等には無料で取付け
申し込み
安心安全課に申請書を提出

ページの記載:「家具転倒防止器具の無料配布(1世帯につき1回限り)を行っています」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災ラジオの購入(あっせん)

対象
市内在住の世帯主・事業主(各1台まで)
内容
同報無線を受信できる防災ラジオを世帯主は1台2,000円で購入できる
申し込み
市役所3階の安心安全課で申込み

ページの記載:「市内在住の世帯主 1台 2,000円」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具費の支給(発電機・人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー)

対象
人工呼吸器・ネブライザー・電気式たん吸引器のいずれかを使用している呼吸器機能障がい3級以上または同程度の身体障がい者もしくは難病患者等
内容
基準額: 発電機11万円、人工呼吸器用バッテリー10万円、外部バッテリー(ポータブル電源を含む)5万円
申し込み
購入前に見積書等を添えて申請

ページの記載:「外部バッテリー(ポータブル電源を含む)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。知立市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

民間木造住宅耐震改修費助成(木造住宅改修)

対象
昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の2階建て以下の木造住宅で現に居住しているもの。市の耐震診断で判定値1.0未満(愛知県建築住宅センターの診断で80点未満)と診断され、判定値を1.0以上とする工事
内容
一般診断法は上限135万円、精密診断法は上限155万円。段階的耐震改修の補助もあり
申し込み
建築課(先着順、予算の範囲内)
受付期間
申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるもの

ページの記載:「・精密診断法:上限155万円」

耐震シェルター等設置費助成(耐震シェルター・防災ベッド)

対象
判定値1.0未満の旧基準木造住宅で、65歳以上の方や避難が困難な方
内容
耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限15万円
申し込み
申込書と耐震診断票等を建築課窓口へ提出
受付期間
申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるもの

ページの記載:「耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限15万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。