知立市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に知立市の公式サイトで見つけた制度は5件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止器具の無料配布・無料取付け
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内の世帯(取付けは概ね65歳以上の高齢者のみの世帯など自分で取り付けられない方)
- 内容
- L型金具・ベルト式・チェーン式・ポール式の器具を最大4組まで無料配布(1世帯1回)。取付けが困難な高齢者・障がい者等には無料で取付け
- 申し込み
- 安心安全課に申請書を提出
ページの記載:「家具転倒防止器具の無料配布(1世帯につき1回限り)を行っています」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-08-03)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源(医療機器を使う人)
日常生活用具費の支給(発電機・人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 人工呼吸器・ネブライザー・電気式たん吸引器のいずれかを使用している呼吸器機能障がい3級以上または同程度の身体障がい者もしくは難病患者等
- 内容
- 基準額: 発電機11万円、人工呼吸器用バッテリー10万円、外部バッテリー(ポータブル電源を含む)5万円
- 申し込み
- 購入前に見積書等を添えて申請
ページの記載:「外部バッテリー(ポータブル電源を含む)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-01)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。知立市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
民間木造住宅耐震改修費助成(木造住宅改修)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の2階建て以下の木造住宅で現に居住しているもの。市の耐震診断で判定値1.0未満(愛知県建築住宅センターの診断で80点未満)と診断され、判定値を1.0以上とする工事
- 内容
- 一般診断法は上限135万円、精密診断法は上限155万円。段階的耐震改修の補助もあり
- 申し込み
- 建築課(先着順、予算の範囲内)
- 受付期間
- 申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるもの
ページの記載:「・精密診断法:上限155万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01)
耐震シェルター等設置費助成(耐震シェルター・防災ベッド)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 判定値1.0未満の旧基準木造住宅で、65歳以上の方や避難が困難な方
- 内容
- 耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限15万円
- 申し込み
- 申込書と耐震診断票等を建築課窓口へ提出
- 受付期間
- 申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるもの
ページの記載:「耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限15万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 愛知県の制度について
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。
- 刈谷市感震ブレーカー・家具の固定・電源・耐震
- 安城市感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
- 豊明市家具の固定・電源・耐震
- 大府市家具の固定・防災用品・電源・耐震
- 東浦町家具の固定・防災用品・電源・耐震