豊明市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に豊明市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に豊明市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

令和8年度

資料の記載:「家具の転倒防止器具の取付け（取付金具最大４個）」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04）

2026-10-07に豊明市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

資料の記載:「外部バッテリー又はポータブル電源」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-25）

資料の記載:「使用している人工呼吸器専用バッテリー（充電器及びインバーター等を含める。）」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-25）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。豊明市の環境の担当のページで確かめられます。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組・伝統構法の木造住宅（戸建・併用・長屋・共同住宅）で、市の無料耐震診断の判定値1.0未満のもの。既に市の耐震改修・耐震シェルター補助を受けていないこと。1戸1台
内容: 耐震シェルター整備費 1戸あたり50万円が限度（耐震ベッド・テーブルは対象外）
申し込み: 都市計画課窓口へ持参（先着順・予算内）

ページの記載:「1戸あたり50万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-02）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています（県は市町村と連携して実施）。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。