東郷町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に東郷町の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に東郷町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に東郷町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

東郷町家庭用防災用品購入費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内に住所を有する世帯の代表者(町税等の滞納がない方)
内容
簡易トイレ・消火器具・発電機・ポータブル電源・懐中電灯・給水タンク・防災セット・家具転倒防止器具・感震ブレーカー(工事不要のもの)・防災ラジオ等の購入金額の1/2、上限5,000円(年度ごと1世帯1回)
申し込み
申請書兼実績報告書と領収書の写し等を防災安全課窓口へ
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「対象商品購入金額の1/2、上限額5,000円(100円未満の端数切捨て)」

東郷町防災ラジオ貸与事業

対象
申請日に満65歳以上の人のみで構成される世帯の人
内容
緊急地震速報を自動受信する防災ラジオを無償貸与(上限80台)
申し込み
利用申請書・誓約書を防災安全課へ

ページの記載:「※上限台数(80台)に達した場合、受付を終了します。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-07に東郷町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。東郷町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象
町の無料耐震診断で判定値1.0未満等の自己所有の旧基準木造住宅
内容
1戸あたり115万円が限度(精密診断法の補強設計費補助と併せ最大135万円)
申し込み
都市計画課へ交付申請

ページの記載:「本制度では、最大115万円の補助金が交付されます。」

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象
障がい者又は高齢者が居住し、無料耐震診断の判定値0.4点以下等の自己所有の旧基準木造住宅
内容
耐震シェルター整備費、30万円が限度
申し込み
都市計画課へ申請

ページの記載:「耐震シェルター整備に係る経費で30万円を限度とします。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。