日進市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に日進市の公式サイトで見つけた制度は6件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置事業補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内で居住している住宅に設置する人(分電盤タイプは新築・購入住宅も可)。1世帯1回1個まで
対象の種類
分電盤・簡易タイプ
内容
分電盤タイプ(内蔵型・後付型)は購入及び設置経費の2分の1・上限2万円、簡易タイプは購入経費の2分の1・上限2,000円
申し込み
防災安全課へ申請(分電盤タイプは設置前、簡易タイプは設置後)
受付期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(補助予算額に達した時点で終了)

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「(1)分電盤タイプ(内蔵型・後付型)購入及び設置経費の1/2(上限20,000円)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止用金具の支給・取付

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
65歳以上の高齢者のみの世帯、障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯、義務教育就学中または就学前の子のいる母子世帯
内容
家具転倒防止金具の支給・取付を無料で実施(寝室・居間の家具4つまで)
申し込み
支給申請書を防災安全課へ提出。シルバー人材センターが取付
受付期間
令和8年4月1日から令和9年2月26日まで(補助予算額に達した時点で終了)

期限 2027年2月26日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「家具転倒防止金具の支給・取付を無料で実施しています」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に日進市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障害者日常生活用具の給付(発電機)

令和8年度

対象
呼吸器機能障害3級以上または同程度の身体障害があり、人工呼吸器が必要と医師が意見書等で認めた者
内容
発電機の給付。基準額100,000円
申し込み
申請書・医師意見書を障害福祉の窓口へ

ページの記載:「「人工呼吸器用バッテリー」、「発電機」及び「外部バッテリー又はポータブル電源」を対象品目に追加しました。」

障害者日常生活用具の給付(外部バッテリー又はポータブル電源・人工呼吸器用バッテリー)

令和8年度

対象
呼吸器機能障害3級以上または同程度で、電気式たん吸引器・ネブライザー・酸素濃縮器を使用し呼吸管理が必要な者(人工呼吸器用バッテリーは人工呼吸器が必要な者)
内容
外部バッテリー又はポータブル電源 基準額50,000円、人工呼吸器用バッテリー 基準額100,000円
申し込み
申請書・医師意見書を障害福祉の窓口へ

資料の記載:「AC100V(正弦波)の出力ができ、使用する医療機器の消費電力(W)に対応できるもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。日進市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修費補助金制度

対象
昭和56年5月31日以前着工の在来軸組・伝統構法の木造住宅(戸建・長屋・併用・共同住宅、公の機関所有を除く)で、日進市の無料耐震診断の判定値が1.0未満のもの。市税の滞納がないこと
内容
一般耐震改修 最大115万円(耐震補強設計を行う場合 最大135万円)。段階的耐震改修 1段階目 最大69万円(設計込み最大89万円)・2段階目 最大46万円
申し込み
申請受付は毎年度4月から12月(予算額に達した場合は終了)
受付期間
毎年度4月から12月まで

ページの記載:「一般耐震改修 最大115万円 最大135万円」

耐震シェルター整備費補助

対象
昭和56年5月31日以前着工の在来軸組・伝統構法の木造住宅で、満65歳以上の高齢者または障害者手帳等の交付を受けた人が居住し、日進市の無料耐震診断の判定値が1.0未満、過去に市の耐震改修費補助を受けていないもの
内容
耐震シェルター整備 1戸あたり最大30万円(経費が下回る場合は経費の額)。補助件数1件(先着順)
申し込み
都市計画課へ申請

ページの記載:「木造住宅耐震シェルターを整備する際、1戸あたり最大30万円の補助金の交付を受けることが出来ます。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。