長久手市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に長久手市の公式サイトで見つけた制度は4件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 満65歳以上の人のみの世帯、要介護3〜5、身体障害者手帳1〜2級、療育手帳A〜B、精神障害者保健福祉手帳1〜2級の人
- 内容
- 委託業者がタンス・冷蔵庫など合計4点まで取付。作業代と家具1点につき1,000円までの器具代を市が負担
- 申し込み
- 申請書・誓約書を長寿課へ(同一世帯1回限り)
ページの記載:「作業代、家具1点につき1,000円を上限とする器具代(1,000円未満の場合は実費分)については、市が負担します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2021-04-01)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(発電機・人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー又はポータブル電源)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障がい3級以上または同程度の身体障がいがあり、人工呼吸器が必要と医師が意見書等で認めた者(外部バッテリー又はポータブル電源は、電気式たん吸引器・ネブライザー又は酸素濃縮器を使用し呼吸管理が必要と医師が認めた者)
- 内容
- 発電機(AC100V正弦波出力)基準額100,000円・耐用10年、人工呼吸器用バッテリー基準額100,000円・耐用5年、外部バッテリー又はポータブル電源基準額50,000円・耐用5年
- 申し込み
- 福祉課へ申請
資料の記載:「AC100V(正弦波)の出力ができ、人工呼吸器用のバッテリー等を充電できるもの」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-01)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。長久手市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修工事費補助制度
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満(愛知県建築住宅センターの診断で80点未満)と診断された旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)を所有し、市税の滞納がない方。判定値を1.0以上にする工事(先着4件予定)
- 内容
- 1戸あたり115万円が限度
- 申し込み
- 都市計画課へ申込書・交付申請書を提出
- 受付期間
- 令和8年4月7日(火曜日)から令和8年12月15日(火曜日)まで
期限 2026年12月15日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「補助金の額は、1戸あたり115万円を限度とします(長屋、共同住宅の場合は1棟あたり)。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-01)
木造住宅耐震シェルター整備費補助制度
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 高齢者または障がい者が居住する個人所有の旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)で、市の無料耐震診断の判定値0.4以下(愛知県建築住宅センターの評点40点以下)のもの。所有者(所有者の同意を得た居住者を含む)で市税の滞納がない方(先着2件予定)
- 内容
- 耐震シェルター整備費、30万円が限度
- 申し込み
- 都市計画課へ申請
- 受付期間
- 令和8年4月7日(火曜日)から令和8年12月15日(火曜日)まで
期限 2026年12月15日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「補助金の額は、耐震シェルター整備に係る経費で30万円を限度とします。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 愛知県の制度について
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
自主防災倉庫・資機材の貸与事業
長久手市
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 自主防災組織向け(年3回以上の講習会・訓練など条件を満たす自治会)
- 内容
- 自主防災倉庫の設置と、持ち点100点の範囲で選ぶ防災資機材(カセットガス発電機・簡易トイレ等)の貸与
- 申し込み
- 安心安全課へ相談
ページの記載:「自主防災倉庫を設置するほか、災害時に必要な防災資機材を貸与しています。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-07)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。