瀬戸市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に瀬戸市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に瀬戸市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に瀬戸市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に瀬戸市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

地域生活支援事業(日常生活用具)人工呼吸器等の自家発電機・ポータブル電源(蓄電池)

対象
呼吸器機能障害3級以上または同程度で、人工呼吸器等の電気式の医療機器を常時使用する必要があると医師の意見書で認められる者
内容
自家発電機 基準額100,000円、ポータブル電源(蓄電池・定格出力300W以上)基準額100,000円
申し込み
福祉課へ申請(意見書が必要)
受付期間
令和8年10月1日から対象品目に追加

ページの記載:「「人工呼吸器等のポータブル電源(蓄電池)」」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。瀬戸市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修費等補助事業

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(在来工法・伝統工法の戸建・長屋・併用・共同住宅)で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満(または愛知県住宅センターの診断で80点未満・1.0未満)。改修後の判定値が1.0かつ+0.3以上になり、翌年1月31日までに完了するもの。市税を滞納していない方
内容
耐震補強工事費の80%かつ115万円限度(障害者と居住する世帯は135万円限度)
申し込み
都市計画課へ申込
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年4月15日(水曜日)まで(予定件数に満たない場合は期間後先着順)

ページの記載:「(障害者と居住する世帯は135万円限度)」

木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業

令和8年度

対象
高齢者・障害者の居住する世帯で、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(ツーバイフォーを除く)のうち市の無料耐震診断で判定値1.0未満のもの。シェルター整備工事が翌年1月31日までに完了し、市税を滞納していない方
内容
上限30万円(障害者と居住する世帯は上限50万円)
申し込み
市役所5階 都市計画課窓口へ申込書を提出
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年4月15日(水曜日)まで(予定件数に満たない場合は期間後先着順)

ページの記載:「上限30万円 (障害者と居住する世帯は上限50万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。