尾張旭市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に尾張旭市の公式サイトで見つけた制度は6件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止支援事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 65歳以上の高齢者のみの世帯、要介護3以上・身体障害者手帳1、2級・精神障害者保健福祉手帳1級・療育手帳A、B判定の人がいる世帯など
- 内容
- 家具・家電の転倒防止の取付作業を無料で実施(5台まで)。器具代(2,000〜3,000円程度)は自己負担
- 申し込み
- 申請書・誓約書を市役所危機管理課へ提出。シルバー人材センターが作業
ページの記載:「作業代無料(5台まで)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-03-14)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(自家発電機)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)若しくは難病患者等で、人工呼吸器の装着が必要と医師が認めた者
- 内容
- 自家発電機の給付。基準額100,000円
- 申し込み
- 購入前に地域福祉課窓口で申請(見積書・意見書など)
資料の記載:「AC100V (正弦波)の出力ができ、人工呼吸器用のバッテリー等を充電できるもの」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01)
日常生活用具の給付(外部バッテリー又はポータブル電源)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)若しくは難病患者で、電気式たん吸引器・ネブライザー・酸素濃縮器を使用し呼吸管理が必要と医師が認めた者
- 内容
- 外部バッテリー又はポータブル電源の給付。基準額50,000円(限度額まで複数回申請可)
- 申し込み
- 購入前に地域福祉課窓口で申請
資料の記載:「外部バッテリー又はポータブル電源」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01)
日常生活用具の給付(人工呼吸器バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)若しくは難病患者で、人工呼吸器の装着が必要と医師が認めた者
- 内容
- 人工呼吸器専用バッテリー(充電器・インバーター等を含む)の給付。基準額200,000円(限度額まで複数回申請可)
- 申し込み
- 購入前に地域福祉課窓口で申請
資料の記載:「使用している人工呼吸器専用バッテリー(充電器及びインバーター等を含める)」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。尾張旭市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
民間木造住宅等耐震改修促進事業(耐震改修費補助)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(2×4工法・混合造を除く)で、市または愛知県建築住宅センターの耐震診断の判定値が1.0未満(平成17年度以前のセンター診断は80点未満)と診断された住宅(1敷地1戸)の所有者。市税の滞納がないこと。改修後の判定値を1.0以上かつ改修前+0.3以上にする工事
- 内容
- 耐震改修工事費の80%(上限115万円、千円未満切捨て)。判定値0.4以下の段階的改修は1段目最大60万円、2段目は1段目との合計115万円まで
- 申し込み
- 事前に都市計画課へ申請(先着順・予算の範囲内)
ページの記載:「耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅の補強を行う場合に活用できます。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-30)
耐震シェルター整備費補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、満65歳以上の高齢者または障がい者が居住し、耐震診断の判定値が0.4以下(平成17年度以前のセンター診断は40点未満)の住宅(1敷地1戸)の所有者。市税の滞納がないこと
- 内容
- 耐震シェルター・防災ベッドの整備に要する費用(上限30万円、千円未満切捨て)
- 申し込み
- 事前に都市計画課へ申請
ページの記載:「判定値が0.4以下の住宅に耐震シェルターを設置する場合に活用できます。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-30)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 愛知県の制度について
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。