みよし市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07にみよし市の公式サイトで見つけた制度は6件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの2件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置費補助金(簡易タイプ)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
みよし市の住民基本台帳に記録され市税の滞納がない人で、市内に住宅を所有し当該住宅に簡易タイプ(おもり式・バネ式)を設置する個人。1世帯1回1個まで
対象の種類
簡易タイプ
内容
設置費用の2分の1、上限2,000円(令和8年4月1日以降に購入したもの)
申し込み
購入・設置後に申請書兼実績報告書と領収書等を防災安全課へ
受付期間
令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日まで

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「(簡易タイプ) 上限額2,000円」

感震ブレーカー設置費補助金(分電盤タイプ)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
市内に住宅を所有し設置する個人、または住宅を新築・購入して設置する個人(市税の滞納がない者)
対象の種類
分電盤タイプ
内容
設置費用の2分の1、上限20,000円
申し込み
交付決定前に発注しない。申請書等を防災安全課(市役所3階)へ
受付期間
令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日まで

ページの記載:「・分電盤タイプは予算額に達したため終了させていただきました。」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具等転倒防止器具取付事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
市内在住で、満65歳以上のみの世帯、身体障がい者手帳1・2級・療育手帳A・B判定・精神障がい者保健福祉手帳1・2級の人がいる世帯、要支援・要介護認定者のみの世帯、中学生以下の子どもとその母親のみの世帯。過去にこの事業を受けた世帯は不可
内容
タンス・食器棚・冷蔵庫など家具4点まで転倒防止器具を無料で取付(14世帯、多数の場合抽選)
申し込み
申請書を防災安全課へファックス・郵送・持参
受付期間
令和8(2026)年10月1日から令和8(2026)年10月30日まで

ページの記載:「タンスや冷蔵庫などの家具4点までを限度に家具転倒防止器具の取付を無料で行います。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07にみよし市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(人工呼吸器用バッテリー・発電機)

令和8年度

対象
在宅の障がい者(児)及び難病患者等(品目により等級制限あり)
内容
在宅療養等支援用具として人工呼吸器用バッテリー・発電機などを給付。原則1割負担、基準額超過分は自己負担
申し込み
福祉課へ申請

資料の記載:「盲人用体温計(音声式)、人工呼吸器用バッテリー、発電機など」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。みよし市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

住宅耐震改修費補助事業

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の判定値1.0未満の住宅
内容
耐震補強工事費の80%と設計費の3分の2(上限10万円)の合計。戸建て上限120万円(非戸建ては1戸あたり上限45万円)。精密診断法の場合は工事費の80%(上限120万円)と設計費の3分の2(上限20万円)の合算
申し込み
申請用紙に添付書類を添えて都市計画課へ

ページの記載:「戸建て住宅の場合は上限120万円」

木造住宅耐震シェルター・防災ベッド整備費補助事業

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の判定値0.4未満、高齢者または障がい者が居住する木造住宅
内容
耐震シェルター・防災ベッドの整備費、上限30万円
申し込み
都市計画課へ申請

ページの記載:「耐震シェルター・防災ベッドの整備に要する費用が対象で上限30万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。