豊田市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に豊田市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置費等補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に自ら所有し、居住する（予定を含む）住宅に設置する方。賃貸住宅は居住者本人が設置する場合のみ。暴力団員等でなく、豊田市税を滞納していない方
対象の種類
分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容
費用の2分の1（上限 分電盤タイプ20,000円、簡易・コンセントタイプ3,000円）。1戸1回限り
申し込み
分電盤タイプは購入・設置前に交付申請書・見積書等を消防本部予防課へ出し、交付決定後に設置。簡易・コンセントタイプは購入・設置後に交付申請書兼実績報告書と領収証の写しを提出
受付期間
令和8年5月7日（木曜日）～令和9年3月1日（月曜日）。予算額に達した場合は期間中でも終了

期限 2027年3月1日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「令和8年5月7日（木曜日）～令和9年3月1日（月曜日）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-08-05）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

2026-10-07に豊田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

防災ラジオの販売

確かめたページでは受付中

対象
市内の世帯（1台目）
内容
防災ラジオを1世帯1台目3,000円で販売（2台目以降・企業等は一般型21,450円）
申し込み
防災対策課・各支所窓口、ファクス、郵送、インターネットで申込み
受付期間
申し込み期間はなく、いつでも申込み可（随時受付）。お渡しまで最低6か月

ページの記載:「申し込み期間はなく、いつでも申込みいただけます。（随時受付）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03-27）

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（人工呼吸器用バッテリー・発電機・外部バッテリーまたはポータブル電源）

対象
呼吸器機能障がい3級以上または同程度の障がいで人工呼吸器等を使用している者（意見書）
内容
基準額 人工呼吸器用バッテリー200,000円、発電機111,000円、外部バッテリーまたはポータブル電源58,100円
申し込み
障がい福祉の担当課へ日常生活用具給付等申請書と意見書を提出

資料の記載:「111,000円」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。豊田市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、愛知県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計補助・耐震改修工事費補助

対象
昭和56年5月31日以前着工、階数2以下の一般的な木造住宅（設計・一般改修の補助は診断結果1.0未満、段階的改修は0.4以下）。申請年度の2月末日までに実績報告書を提出できるもの
内容
耐震診断は無料。耐震補強設計費の3分の2（上限20万円）、一般耐震改修工事費の5分の4（上限115万円）、段階的耐震改修工事費の5分の4（上限60万円）
申し込み
建築相談課（あいち電子申請システム、または郵送・窓口）

ページの記載:「耐震補強工事及び附帯工事に要する費用の合計額に5分の4を乗じた額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-06）

耐震シェルター等整備工事費補助

対象
昭和56年5月31日以前着工、階数2以下の木造住宅で、診断結果0.4以下かつ高齢者又は障がい者が居住しているもの。申請年度の2月末日までに実績報告書を提出できるもの
内容
耐震シェルター等整備工事（上限30万円）
申し込み
建築相談課（あいち電子申請システム、または郵送・窓口）

ページの記載:「耐震シェルター等整備工事 上限30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-06）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています（県は市町村と連携して実施）。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災事業補助金交付制度

豊田市

対象
自主防災組織向け（自主防災会）
内容
防災資機材整備及び組織運営事業は2分の1以内、年間20万円＋（世帯数×100円）まで。防災倉庫等は2分の1以内・年間50万円まで
申し込み
防災対策課へ申請（要綱・様式はページ参照）

ページの記載:「補助限度額：年間 20万円＋（世帯数×100円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-06-23）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。