大府市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に大府市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に大府市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

ページの記載:「家具の転倒による事故を防止するため、家具を固定します（無料）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2018-10-22）

ページの記載:「販売価格 1,500円（一世帯・一事業所につき1台限り）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-08-01）

ページの記載:「自家発電機、外部バッテリー（ポータブル電源を含む。）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03-30）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。大府市の環境の担当のページで確かめられます。

対象: 市の無料耐震診断で判定値1.0未満（愛知県建築住宅センターの診断では80点未満）と診断された木造住宅で、改修後の判定値が1.0以上になるもの（同一敷地内1棟限り）。住宅の所有者（所有者の同意を得た居住者を含む）。耐震シェルター整備費補助の交付決定を受けていない住宅
内容: 改修工事費（115万円か工事費の5分の4の低い額）＋改修設計費（20万円（精密診断法は30万円）か設計費の3分の2の低い額）に、市内事業者利用で20万円、高齢者世帯・障がい者世帯で20万円を加算。合計の上限185万円
申し込み: 工事契約前に都市政策課へ申請
受付期間: 4月1日から12月28日（土日の場合は前日）

ページの記載:「最大185万円を補助します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-26）

対象: 市の無料耐震診断で判定値0.4以下の旧基準木造住宅で、65歳以上の者等が居住する住宅。申請者は市内に住所があり、所有者または所有者の同意を得た居住者で市税を滞納していない方（耐震改修費補助の交付決定を受けていない方）
内容: 耐震シェルターの購入・運搬・設置費、補助上限額30万円
申し込み: 整備前に都市政策課へ申請
受付期間: 4月1日から12月28日（土日の場合は前日）

ページの記載:「補助上限額 30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-22）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています（県は市町村と連携して実施）。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。