東海市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に東海市の公式サイトで見つけた制度は6件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

屋内地震対策事業補助金（感震ブレーカー）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に住所があり市税の滞納がない世帯主で、令和8年4月1日以降に購入した感震ブレーカーを自ら居住する住宅に取り付けた方（年度内に屋内地震対策の補助を受けていない方）
内容
購入費・電気工事業者等への取付費の2分の1（限度額1万円）。家具転倒防止器具か感震ブレーカーのどちらかで年度内1回
申し込み
防災危機管理課窓口または電子申請
受付期間
令和8年4月1日～令和9年3月31日までに購入・取付け、申請期限は令和9年3月31日

期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助対象経費の2分の1に相当する額(※1,000円未満は切り捨て、限度額:1万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-21）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

屋内地震対策事業補助金（家具転倒防止器具）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に住所があり市税の滞納がない世帯主で、令和8年4月1日以降に購入した器具を自ら居住する住宅に取り付けた方（年度内に屋内地震対策の補助を受けていない方）
内容
購入費・業者への取付費の2分の1（限度額1万円）。家具転倒防止器具か感震ブレーカーのどちらかで年度内1回
申し込み
防災危機管理課窓口または電子申請
受付期間
令和8年4月1日～令和9年3月31日までに購入・取付け、申請期限は令和9年3月31日

期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助対象経費の2分の1に相当する額(※1,000円未満は切り捨て、限度額:1万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-21）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に東海市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（非常用電源装置等）

対象
人工呼吸器・電気式たん吸引器など電気式の医療機器を日常的に使用している在宅の障がい児者（身体障害者手帳所持者または難病患者）
内容
基準額: 人工呼吸器用バッテリー10万円、外部バッテリー5万円、発電機11万円（原則1割負担）
申し込み
用具を購入する前に申請書・見積書・カタログの写しを提出

ページの記載:「災害時にも日常生活を継続するうえで必要となる非常用電源装置等」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2023-11-29）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。東海市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、愛知県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修工事費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に着工した在来構法・伝統構法による2階以下の木造住宅の所有者（所有者の同意を得た同居者を含む）で市税の滞納がない方。市の無料耐震診断で判定値1.0未満の住宅を判定値1.0以上かつ0.3加算以上にする工事。2027年3月15日までに完了できる方
内容
耐震改修工事費・改修設計費あわせて最大115万円
申し込み
工事着手前に申請（先着順）
受付期間
2026年4月15日(水曜日)(予定)から2027年1月15日(金曜日)まで

期限 2027年1月15日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「合わせて最大115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-14）

耐震シェルター等整備費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に住所があり、昭和56年5月31日以前に着工した在来構法・伝統構法の木造住宅の所有者（所有者の同意を得た同居者を含む）で市税の滞納がない方。市の無料耐震診断で判定値1.0未満の住宅に耐震シェルター・防災ベッドを整備し、2027年3月15日までに完了できる方
内容
耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置費の50％（最大40万円）。全員65歳以上の世帯や障害者手帳・要介護認定の方がいる世帯は100％（最大40万円）
申し込み
申請書を提出（先着順）
受付期間
2026年4月15日(水曜日)から2027年1月15日(金曜日)まで

期限 2027年1月15日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助対象経費の額の100%の額とし、最大40万円とします」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-21）

防災ベッド貸出制度

対象
市内に住所があり、昭和56年5月31日以前に着工した在来構法・伝統構法の木造住宅の所有者（所有者の同意を得た同居者を含む）で市税の滞納がない方のうち、65歳以上で構成される世帯・身体障害者手帳・要介護認定のいずれかに当たる方
内容
市の保有する防災ベッドを無料で貸出（12か月ごとに自動更新、専門業者が設置）
申し込み
防災ベッド貸借申請書を提出

ページの記載:「貸出金額:無料」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-06）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

東海市の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています（県は市町村と連携して実施）。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。