岡崎市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に岡崎市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に岡崎市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止金具の取付

対象
市内在住(入院・入所を除く)で、65歳以上の高齢者のみの世帯に属するかた(二世帯住宅等で65歳未満のかたと同居は対象外)、介護保険で要介護3~5の認定を受けているかた、65歳以上で生活保護を受けているかた
内容
シルバー人材センターが転倒防止金具を取付(5家具まで)。下見・見積りと作業代は無償、金具代等は自己負担
申し込み
長寿課(福祉会館1階19番窓口)へ申請書を窓口または郵送で提出
受付期間
4月1日から翌年2月末日まで(3月は受付なし)。予算に達し次第終了

ページの記載:「取り付けの事前調査(下見と見積り)代と作業代は無償です。」

災害時要援護者家具転倒防止金具取付事業

対象
身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級のかた
内容
シルバー人材センター登録会員が訪問し転倒防止用金具を取付(1世帯5家具まで、原則1回)
申し込み
障がい福祉課(障がい1係・障がい2係)

ページの記載:「1世帯につき5家具まで(但しベルト式器具は5家具のうち3家具まで)」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に岡崎市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障がい者への日常生活用具の給付(発電機・ポータブル電源(蓄電池))

対象
呼吸器機能障がい3級以上で人工呼吸器・ネブライザー・電気式たん吸引器を使用している者(体幹機能障がい1級・喉頭摘出の者で同機器を使用している者も)。難病等のかたも対象
内容
発電機・ポータブル電源(蓄電池)の給付(基準額は市の別表による)。自己負担は所得に応じ、生活保護・市町村民税非課税世帯0%、課税世帯1(所得割世帯合計16万円未満)4%、課税世帯2 6%、所得が確認できない人10%。基準額を超える分は全額自己負担
申し込み
障がい福祉課へ申請

ページの記載:「ポータブル電源(蓄電池)(3級以上で人工呼吸器、ネブライザー、電気式たん吸引器を使用している者)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。岡崎市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満と診断されたもの。判定値1.0以上(かつ診断値+0.3以上)となる改修工事
内容
改修工事費補助(上限90万円)と改修設計費補助(上限10万円)の合計で上限100万円
申し込み
住環境政策課へ申請(工事契約前)
受付期間
1期 令和8年4月1日~6月30日、2期 7月1日~9月30日、3期 令和8年10月1日~令和8年12月28日

ページの記載:「次の1.と2.を合計した額かつ上限100万円」

耐震シェルター・防災ベッド設置費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
判定値0.4以下の昭和56年5月31日以前の木造住宅で、高齢者(65歳以上)または障がい者が居住
内容
耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限30万円
申し込み
住環境政策課へ申請
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)~令和8年12月28日(月曜日)

期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震シェルター 上限30万円(シェルターの設置に要する額以内)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。