幸田町の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に幸田町の公式サイトで見つけた制度は5件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止器具取付支援事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者1・2級、療育A判定、精神保健福祉1級の手帳所持者がいる世帯
- 内容
- 寝室・居間のタンス等2棹まで転倒防止器具を無料で取付け
- 申し込み
- 地区担当の民生委員・児童委員または福祉課へ申込み
ページの記載:「寝室、居間などの洋服ダンス、和ダンス、整理ダンスなど2棹まで」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2020-07-27)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(人工呼吸器用外部バッテリー・人工呼吸器用自家発電機)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 在宅で人工呼吸器を使用しているALS患者等の呼吸機能に障害を有する者
- 内容
- 基準額: 外部バッテリー200,000円、自家発電機110,000円(自家発電機は原則として外部バッテリーと同時購入に限る)。基準額の1割負担
- 申し込み
- 福祉課へ見積書・手帳・カタログ等を添えて申請(必ず事前に問い合わせ)
資料の記載:「原則として2種目を同時購入する場合に限る。」
公式の資料で確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2020-06-01)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。幸田町の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修費補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 町の無料耐震診断で判定値1.0未満の住宅を1.0以上にする改修(段階的改修は0.4以下を0.7以上)
- 内容
- 最大120万円(段階的改修は最大60万円)
- 申し込み
- 都市整備課へ申込前に相談。申込期限12月28日
- 受付期間
- 申込期限12月28日まで
ページの記載:「最大120万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2020-07-27)
耐震シェルター整備費補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 町の無料耐震診断で判定値0.4以下の住宅(高齢者や障がい者が居住する住宅に限る)
- 内容
- 耐震シェルター整備費に最大30万円
- 申し込み
- 都市整備課へ申込前に相談。申込期限12月28日
- 受付期間
- 申込期限12月28日まで
ページの記載:「最大30万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2020-07-27)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 愛知県の制度について
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。
- 蒲郡市感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
- 西尾市家具の固定・電源・耐震
- 岡崎市家具の固定・電源・耐震
- 安城市感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
- 碧南市家具の固定・電源・耐震