武豊町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に武豊町の公式サイトで見つけた制度は7件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

武豊町感震ブレーカー設置補助事業

対象
町内に住所を有し町税の滞納がない人で、町内に住宅を所有し感震ブレーカー(分電盤タイプ)を設置する個人、または町内で住宅を新築し設置する個人(すでに補助を受けた人と同一世帯の人は対象外)
対象の種類
分電盤タイプ
内容
既存住宅: 購入・設置費の2分の1、上限1万円/新築: 全額、上限1万円
申し込み
設置前に防災交通課窓口で申請

資料の記載:「補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。ただし、1万円を上限とする。」

感震ブレーカー(簡易タイプ)の有償配布

対象
記載なし(役場防災交通課の窓口で購入)
対象の種類
簡易タイプ
内容
簡易タイプ(ばね式)を一部町費負担で1,500円で有償配布(補助器具付きは2,500円)。取付けは購入者自身
申し込み
役場防災交通課窓口で購入

ページの記載:「1,500円」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止金具取り付け費用負担

対象
65歳以上の高齢者のみの世帯、身体・精神・療育手帳所持者のいる世帯、義務教育就学中以前の子のいる母子世帯
内容
町指定のチェーン・固定金具を武豊町防災ボランティアの会が取り付け。1世帯4点まで無料
申し込み
防災交通課で申込み

ページの記載:「1世帯4点までが無料」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に武豊町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(自家発電機・人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリー)

対象
呼吸器機能障害3級以上または同程度の障害のある人で、人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザーのいずれかを使用している人(人工呼吸器用バッテリーは人工呼吸器使用者)
内容
基準額: 自家発電機110,000円、人工呼吸器用バッテリー100,000円、外部バッテリー50,000円。原則1割負担
申し込み
購入前に福祉課窓口へ申請書・見積書・手帳・(必要時)医師の意見書を提出

ページの記載:「令和5年4月1日より、以下用具が追加されました。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。武豊町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅無料耐震診断

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日までに着工された木造住宅
内容
無料で耐震診断
申し込み
役場都市計画課へ申込書を提出、または申込フォーム
受付期間
令和8年度予定 25件(実施年度の1月末日まで申込受付)

ページの記載:「令和8年度予定 25件(実施年度の1月末日まで申込受付)」

木造住宅耐震改修費補助事業

令和8年度

対象
耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事・耐震補強設計を行う人(令和8年度予定3件)
内容
補強設計(精密診断法): 補強設計費の2/3、1棟あたり上限20万円/改修工事: 1棟あたり上限115万円(65歳以上の方若しくは障害者を含む世帯で、生計中心者が前年分所得税非課税の世帯、または生活保護世帯は145万円)
申し込み
契約前に役場都市計画課へ交付申請
受付期間
実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出

ページの記載:「1棟あたり上限115万円(65歳以上の方若しくは障害者を含む世帯であって、」

木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業

対象
耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを整備する人
内容
整備費用の2分の1、上限15万円(高齢者等世帯で判定値0.4以下、耐震シェルターは上限30万円)
申し込み
当該年度の1月末日までに役場都市計画課へ申請
受付期間
当該年度の1月末日までに申請

ページの記載:「整備費用の2分の1(上限15万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。