常滑市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に常滑市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に常滑市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止支援事業

対象
器具の取り付けが困難な市民税非課税世帯の、65歳以上のひとり暮らし高齢者、要介護の高齢者のいる高齢者世帯、ひとり暮らしの障がい者など
内容
家具等を固定する器具を支給。最高4か所、補助額5,000円までは無料
申し込み
申請書を提出(高齢者支援事業の担当課)

ページの記載:「利用料等:最高4か所、補助額(5,000円)までは無料」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に常滑市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付・貸与(発電機・外部バッテリー(ポータブル電源を含む))

対象
呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)で人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザー・酸素濃縮器のいずれかを使用している者
内容
基準額 発電機110,000円、外部バッテリー(ポータブル電源を含む)50,000円
申し込み
福祉課。日常生活用具給付等意見書が必要

ページの記載:「※令和4年7月から発電機及び外部バッテリーを追加しました。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。常滑市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の無料耐震診断/木造住宅の耐震改修補助

対象
市の無料耐震診断を受けた木造住宅で判定値1.0未満と診断され、改修後の判定値が1.0以上かつ工事前の判定値に0.3を加えた数値以上となる住宅。契約前に申請。補助は1人1棟限り
内容
耐震診断は無料。耐震改修工事費の5分の4(精密診断設計費の3分の2を含め上限135万円)
申し込み
建築担当課(ページ参照)

ページの記載:「耐震改修費の補助(上限135万円※)が受けられます」

耐震シェルター整備費補助

対象
障がい者または高齢者(申請年度内に65歳以上)が居住し、市の無料耐震診断で判定値0.4未満と診断された木造住宅で、常滑市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの。1戸1台限り
内容
耐震シェルター設置に要する費用(上限30万円、1戸1台限り)
申し込み
建築担当課(ページ参照)

ページの記載:「耐震シェルター整備費の補助(上限30万円)が受けられます」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。