常滑市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に常滑市の公式サイトで見つけた制度は4件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止支援事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 器具の取り付けが困難な市民税非課税世帯の、65歳以上のひとり暮らし高齢者、要介護の高齢者のいる高齢者世帯、ひとり暮らしの障がい者など
- 内容
- 家具等を固定する器具を支給。最高4か所、補助額5,000円までは無料
- 申し込み
- 申請書を提出(高齢者支援事業の担当課)
ページの記載:「利用料等:最高4か所、補助額(5,000円)までは無料」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年5月18日)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付・貸与(発電機・外部バッテリー(ポータブル電源を含む))
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)で人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザー・酸素濃縮器のいずれかを使用している者
- 内容
- 基準額 発電機110,000円、外部バッテリー(ポータブル電源を含む)50,000円
- 申し込み
- 福祉課。日常生活用具給付等意見書が必要
ページの記載:「※令和4年7月から発電機及び外部バッテリーを追加しました。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和7年5月2日)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。常滑市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅の無料耐震診断/木造住宅の耐震改修補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市の無料耐震診断を受けた木造住宅で判定値1.0未満と診断され、改修後の判定値が1.0以上かつ工事前の判定値に0.3を加えた数値以上となる住宅。契約前に申請。補助は1人1棟限り
- 内容
- 耐震診断は無料。耐震改修工事費の5分の4(精密診断設計費の3分の2を含め上限135万円)
- 申し込み
- 建築担当課(ページ参照)
ページの記載:「耐震改修費の補助(上限135万円※)が受けられます」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年5月13日)
耐震シェルター整備費補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 障がい者または高齢者(申請年度内に65歳以上)が居住し、市の無料耐震診断で判定値0.4未満と診断された木造住宅で、常滑市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの。1戸1台限り
- 内容
- 耐震シェルター設置に要する費用(上限30万円、1戸1台限り)
- 申し込み
- 建築担当課(ページ参照)
ページの記載:「耐震シェルター整備費の補助(上限30万円)が受けられます」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年5月13日)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 愛知県の制度について
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。