津島市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に津島市の公式サイトで見つけた制度は7件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
感震ブレーカー
感震ブレーカー設置費補助金
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内において自らが居住するために所有する住宅に感震ブレーカーを設置した個人(過去5年間に交付歴がない者)
- 対象の種類
- コンセント・簡易タイプ
- 内容
- 感震ブレーカー(コンセントタイプ・簡易タイプ)の購入費の10分の10
- 申し込み
- 購入・取り付け後、交付申請日以前1年以内の領収書等と設置後の写真を添えて消防本部予防課へ申請
- 受付期間
- 令和8年7月1日(水曜日)から令和9年3月15日(月曜日)まで
期限 2027年3月15日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「補助金に係る補助率は10分の10とし、補助上限額は3,000円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年9月1日)
住宅用火災警報器・感震ブレーカーの取付け支援
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 65歳以上の方のみの世帯、身体障害者手帳の交付を受けている世帯など取付けが困難な世帯
- 内容
- 申込者が用意した感震ブレーカー(電気工事が不要な機器に限る)の取付けを消防職員が行う
- 申し込み
- 消防本部予防課へ直接または電話で申し込み。機器は自分で用意
ページの記載:「申込者が保有する(購入予定も可能)住宅用火災警報器または感震ブレーカーの取付けを消防職員が行います。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月8日・ページの更新日 2021年7月8日)
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。
家具の転倒防止
家具転倒防止金具取付事業
確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内に居住する世帯(以前に申し込んだ方は対象外)
- 内容
- 無料でL字金具等の家具転倒防止金具を取付(1世帯につき3点まで)
- 申し込み
- あいち電子申請届出システム、または直接危機管理課へ申込
- 受付期間
- 令和9年1月31日まで(予算がなくなり次第、終了)
期限 2027年1月31日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「無料でL字金具等の家具転倒防止金具の取り付けを行います。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年7月22日)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 防災用品
緊急防災ラジオの無償貸与
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 満年齢75歳以上の方のみで構成する世帯、市の避難行動要支援者名簿に記載された方の属する世帯
- 内容
- 防災ラジオを1世帯1台無料で貸与。該当しない方は12,900円で払い下げ(購入)も可
- 申し込み
- 申請書を市役所3階 危機管理課窓口に提出
ページの記載:「1世帯につき1台に限り無料で貸し出します!」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年2月26日)
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(人工呼吸器用バッテリー・発電機・外部バッテリー又はポータブル電源)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器の機能の障害の程度が3級以上又はこれと同程度と認められる障害者等で、人工呼吸器の装着が必要と医師が認めたもの等
- 内容
- 発電機 基準額110,000円、外部バッテリー又はポータブル電源 50,000円、人工呼吸器用バッテリー 100,000円。原則として購入費の1割を自己負担(生活保護世帯・市民税均等割非課税世帯は月額上限0円、課税世帯は37,200円)。基準額を超えた額は自己負担
- 申し込み
- 購入前に福祉課へ日常生活用具支給申請書・障害者手帳・見積書・カタログ等を提出(支給決定前に購入すると全額自己負担)
案内の資料の記載:「AC100V(正弦波)の出力ができ、人工呼吸器用のバッテリー等を充電できるもの」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年7月1日)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。津島市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修費補助制度
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)した木造2階建て以下の在来軸組構法・伝統構法の住宅で、市の木造住宅無料耐震診断の判定値が1.0未満のもの。改修後の判定値が+0.3かつ1.0以上になる工事
- 内容
- 1戸当たり150万円を限度。耐震補強設計費は1戸当たり20万円を限度
- 申し込み
- 都市計画課へ申請(契約前)
ページの記載:「1戸当たり150万円を限度(1,000円未満切捨て)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月7日)
耐震シェルター等設置費補助制度
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が0.4未満のもの。申請する年の年度末時点で65歳以上の方、または身体障がい者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳・愛護手帳の交付を受けた方が居住している建物の所有者
- 内容
- 耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限15万円
- 申し込み
- 都市計画課へ申請
- 受付期間
- 令和8年11月2日まで
期限 2026年11月2日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「令和8年度の耐震シェルター等設置補助金の申込の締切期限は令和8年11月2日まで」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月7日)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 愛知県の制度について
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。