蟹江町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に蟹江町の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に蟹江町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

対象: 町内に住所を有し租税及び公課の滞納がない世帯で、満65歳以上の方を含む世帯、要介護3〜5または重度障がい者（身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1・2級、療育手帳A判定）の属する世帯、児童扶養手当を受給している母子・父子家庭世帯（満16歳以上の児童の属する世帯は除く）
内容: 家具転倒防止器具・ガラス飛散防止フィルム等の購入費と業者の取付費の2分の1、上限1万円
申し込み: 申請書・請求書・領収書・施工前後の写真・対象世帯の証明などを提出（窓口でも配布）

ページの記載:「対象経費の２分の１（1,000円未満は切り捨て）で限度額10,000円まで」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-02）

2026-10-07に蟹江町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-07に蟹江町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。蟹江町の環境の担当のページで確かめられます。

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、町または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満と診断されたもの（事前に町の無料耐震診断が必要）
内容: 耐震改修を伴う工事費の一部、上限115万円
申し込み: 工事契約前にまちづくり推進課へ申請
受付期間: 令和8年12月11日（金曜日）まで（予算がなくなり次第終了）

期限 2026年12月11日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「上限115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 高齢者や障がい者が居住する昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、町または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値0.4以下と診断されたもの（事前に町の無料耐震診断が必要）
内容: 耐震シェルター整備工事費の一部、上限30万円
申し込み: 工事契約前にまちづくり推進課へ申請
受付期間: 令和8年12月11日（金曜日）まで（予算がなくなり次第終了）

期限 2026年12月11日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「上限30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています（県は市町村と連携して実施）。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。