弥富市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に弥富市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に弥富市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

弥富市家具転倒防止器具設置事業

対象
65歳以上のみの世帯、障がい者手帳等を持つ人がいる世帯、母子世帯(高校生以上の子がいる場合を除く)など
内容
寝室・居間のタンス等に転倒防止器具を取付(1世帯4点まで)。取付費用は市が負担、器具代は自己負担
申し込み
防災課(企画部 防災課 防災グループ)へ

ページの記載:「市は事業にかかる費用を負担する。ただし、転倒防止器具の代金は申請者の負担。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に弥富市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付・貸与(発電機・人工呼吸器用バッテリー・外部バッテリーまたはポータブル電源)

対象
呼吸器機能障がい3級以上または同程度の障がいのある方(児)で人工呼吸器の装着が必要な方(発電機・人工呼吸器用バッテリー)、ネブライザー・電気式たん吸引器を使用し呼吸管理が必要な方(外部バッテリーまたはポータブル電源)
内容
日常生活用具として給付。原則1割負担(生活保護・市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯は月額上限37,200円、所得割46万円以上の方がいる世帯は全額自己負担)。基準額はページに記載なし
申し込み
福祉課へ申請

ページの記載:「発電機 呼吸器機能障がい3級以上または同程度の障がいのある方(児)で、人工呼吸器の装着が必要と認められる方」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。弥富市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

民間木造住宅耐震改修費補助金

対象
市内にある自己所有の木造住宅(在来軸組・伝統構法、昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下)で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満と診断されたものの所有者(固定資産税の滞納がないこと)
内容
耐震改修工事費。1戸当たり最大115万円
申し込み
工事着手前に都市整備課へ申請

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用に対し、1戸当たり最大115万円を限度とします。」

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金

対象
市内の旧基準木造住宅(在来軸組・伝統構法、昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下)で、耐震診断の判定値が0.4以下(センター診断は40点以下)、高齢者または障がい者が居住し、過去に市の耐震改修・シェルター補助を受けていないもの。所有者(同意を得た居住者を含む)で市税等の滞納がないこと
内容
耐震シェルター・防災ベッドの整備費。一戸当たり一台・30万円が限度
申し込み
都市整備課へ申請

ページの記載:「耐震シェルター・防災ベッドを整備する経費(一戸当たり一台・30万円を限度)を補助」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織補助金(資機材などの整備)

弥富市

対象
自主防災組織向け
内容
防災倉庫・初期消火・救助(発電機等)・救護(簡易トイレ等)資機材の購入費の85%以内、上限50万円(備蓄食料等の消耗品は対象外)
申し込み
事業着手前に市役所防災課へ交付申請

ページの記載:「事業費の85%以内 ただし、50万円を限度とします。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。