名古屋市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に名古屋市の公式サイトで見つけた制度は7件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置助成（分電盤タイプ）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
名古屋市内に所有するまたは居住する住宅に感震ブレーカー（分電盤タイプ）を設置する方（賃貸は契約者本人）
対象の種類
分電盤タイプ
内容
既存住宅: 設置費の3分の1（上限26,000円）、主な木造住宅密集地域は2分の1（上限40,000円）。新築等の際の設置: 一律6,000円（木密地域は一律10,000円）
申し込み
交付決定前に購入・設置しないこと。申請書を郵送（消印有効）または電子メールで感震ブレーカー受付窓口（株式会社MTK・市の委託）へ。先着順
受付期間
令和8年8月12日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

期限 2027年1月29日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「設置費の2分の1（上限40,000円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-17）

感震ブレーカー設置促進助成事業（簡易タイプ・コンセントタイプ）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
「主な木造住宅密集地域」（北区・中村区・瑞穂区（一部昭和区）・中川区・南区・守山区の7区11地区）にお住まいの方。マンション・賃貸も可
対象の種類
コンセント・簡易タイプ
内容
市が指定する簡易タイプ・コンセントタイプの製品の購入費の全額を上限3,000円まで助成し自宅へ配送。65歳以上・障害者手帳・要介護等・中学生以下の方のみの世帯は事前訪問相談と取付けを無償
申し込み
区役所等で配る申請用はがき（パンフレットに添付）またはWEBフォーム。町内会・自主防災会・マンションなどの団体申請はメールまたは郵送
受付期間
令和8年10月1日（木曜日）から令和9年1月8日（金曜日）まで

期限 2027年1月8日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「上限3,000円の範囲内で購入費用の全額を助成します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-25）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家具転倒防止ボランティア派遣事業

対象
ご自身では、家具の転倒防止対策が難しい世帯
内容
ボランティアが家具の固定を無料で施工（原則家具3つまで）。金具などの器具代は自己負担。1世帯原則1回
申し込み
お住まいの区の消防署または区役所へ連絡、または電子申請

ページの記載:「施工費用（作業料）は、一世帯あたり原則、家具3つまでを無料で施工します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-06-03）

緑区家具転倒防止ボランティアの派遣

対象
緑区内にお住まいで、自力で家具転倒防止対策を行うことが困難な世帯（緑区のみ。相談のみも可）
内容
1戸当たり3点までの施工は無料、4点目以降は1点500円。L字金具・ビス等の材料費は利用者負担
申し込み
申込書を緑消防署総務課、緑区役所総務課庶務係または徳重支所庶務係へ持参・郵送・ファクス

ページの記載:「1戸当たり3点までの家具は無料となります。4点目以降は1点当たり500円をご負担していただきます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-10-16）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に名古屋市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置購入補助事業

対象
市内に住所があり在宅で人工呼吸器を常時使用している方（毎日6時間以上が目安。市町村民税所得割46万円以上は対象外）
内容
補助基準額は正弦波インバーター発電機120,000円、ポータブル電源（蓄電池）65,000円、カーインバーター45,000円。自己負担は販売価格（基準額まで）の1割（生活保護・市民税非課税世帯は基準額内の負担なし）
申し込み
購入前に電子申請または郵送で健康福祉局障害企画課へ。支給券を受け取ってから代理受領方式の取扱業者で購入

ページの記載:「在宅で人工呼吸器を使用している方へ非常用電源装置の購入に関する費用の補助を行います。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。名古屋市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、愛知県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修助成（無料耐震診断あり）

対象
名古屋市内の昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅（戸建て・長屋・共同住宅）で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満（段階的改修は0.7未満）のもの。住宅以外の用途の面積が延べ面積の2分の1未満で、適法で適切に納税されている住宅。申請者は所有者
内容
耐震改修工事費の5分の4以内。一般改修は最大115万円（非課税世帯は最大165万円）。段階的改修は1段階目最大60万円（非課税世帯85万円）・2段階目最大55万円（非課税世帯80万円）。いずれも1住戸当たり。耐震診断は無料
申し込み
建築士が補強計画を作成し耐震化支援課と事前協議のうえ交付申請。交付決定後に契約・着工
受付期間
4月から翌年1月末まで（その年度の2月末までに完了報告ができるものに限る）

ページの記載:「非課税世帯 一般改修 最大115万円 （1住戸当たり） 最大165万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

対象
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満、耐震改修の補助を受けていない住宅の居住者
内容
補助対象経費の2分の1以内で30万円以内（非課税世帯は4分の3以内で45万円以内）
申し込み
事前相談のうえ交付申請（4月から受付）。交付決定後に契約・着工し、同年度2月末までに完了報告
受付期間
4月から申請の受付を開始

ページの記載:「補助対象経費の2分の1以内で30万円以内」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-10-17）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています（県は市町村と連携して実施）。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織結成時の防災用品助成（名古屋市自主防災組織推進要綱第11条）

名古屋市

対象
自主防災組織向け（町内会・自治会単位で新たに結成した自主防災組織）
内容
防災用品の交付（品目・金額はページに記載なし）
申し込み
自主防災組織結成報告書兼防災用品助成申請書を提出。相談はお住まいの区の消防署（出張所）

ページの記載:「自主防災組織結成報告書兼防災用品助成申請書」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-06-16）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。