清須市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に清須市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に清須市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に清須市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に清須市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具給付等事業(発電機)

令和8年度

対象
人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザー等の生命・身体機能の維持に必要な電気式の機器を使用している障害者で必要と認められる者(施設入所者を除く)
内容
発電機の給付。基準額100,000円(医療保険適応は除く)
申し込み
障害福祉の窓口へ申請(医師意見書)

資料の記載:「AV100V(正弦波)の出力ができ、使用する医療器機の消費電力に対応できるもの」

日常生活用具給付等事業(外部バッテリー又はポータブル電源)

令和8年度

対象
人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザー等の生命・身体機能の維持に必要な電気式の機器を使用している障害者で必要があると認められる者(施設入所者を除く)
内容
外部バッテリー又はポータブル電源(人工呼吸器等)の給付。基準額50,000円
申し込み
障害福祉の窓口へ申請(医師意見書)

資料の記載:「外部バッテリー又はポータブル電源(人工呼吸器等)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。清須市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震補強設計費・耐震改修費補助制度

対象
清須市内にある自己所有の木造住宅(在来軸組・伝統工法、昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下)で、市の無料耐震診断の総合判定が1.0未満の住宅の所有者(市税の滞納がないこと)。上限145万円は身体障害者手帳1・2級または愛知県療育手帳A判定の者がいる世帯
内容
耐震改修 1戸あたり115万円が上限(該当世帯は145万円)。耐震補強設計 上限20万円
申し込み
都市計画課へ申請

資料の記載:「下記の世帯に該当する場合は、145万円とします。」

耐震シェルター等整備費補助制度

対象
耐震診断の評点が0.7未満と判定された木造住宅で、65歳以上の方や障がい者の方が住んでいるもの
内容
1戸あたり30万円(上限)
申し込み
都市計画課へ申請

資料の記載:「1戸あたり30万円(上限)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織補助金

清須市 令和8年度

対象
清須市の自主防災組織(ブロックでの申請が条件)
内容
防災資機材(街頭消火器・保存用食料など)の購入費用の5分の4、3年間(令和6年度から令和8年度まで)で合計50万円が限度
申し込み
危機管理課へ事前に申請(交付決定前に実施しない)

ページの記載:「3年間(令和6年度から令和8年度まで)で合計50万円を限度額として購入費用の5分の4」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。