稲沢市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に稲沢市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

家具転倒防止器具等購入費補助制度(感震ブレーカーも対象)

対象
市内に居住する世帯(世帯主が申請)
内容
感震ブレーカーも補助対象器具。高齢者等の世帯は全額(上限1万円)、その他の世帯は2分の1(上限5千円)
申し込み
購入後30日以内に防災安全課または各支所・市民センターへ申請

ページの記載:「ガラス飛散防止フィルム、開き戸ロック、感震ブレーカーなど」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具等購入費補助制度

対象
市内に居住する世帯(世帯主が申請)
内容
65歳以上の高齢者・要介護者・障害者・児童扶養手当受給の母子家庭等の世帯は購入金額の全額(上限1万円)、その他の世帯は2分の1(上限5千円)。同一年度1回
申し込み
購入後30日以内に防災安全課または各支所・市民センターへ申請

ページの記載:「購入金額の全額 ただし、上限額10,000円」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に稲沢市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(自家発電機・外部バッテリー又はポータブル電源)

対象
呼吸器機能障害3級以上又は同程度の障害者で、人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザー・酸素濃縮器を常時使用している在宅の者
内容
基準額: 自家発電機11万円、外部バッテリー又はポータブル電源5万5千円(併給不可)
申し込み
福祉課に申請

ページの記載:「令和7年4月から「自家発電機」と「外部バッテリーまたはポータブル電源」を追加しました」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。稲沢市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造および非木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市の無料耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅(非木造は耐震診断で「安全でない」と診断された住宅)を所有し、耐震改修工事を行う方
内容
補助限度額115万円
申し込み
市役所建築課(先着順、予算到達で締切)
受付期間
令和8年5月7日(木曜)から令和8年11月30日(月曜)まで

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助限度額:115万円」

木造住宅耐震シェルター整備費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
無料耐震診断で判定値0.4以下の木造住宅を所有し、高齢者または障がい者が居住している世帯
内容
補助限度額30万円
申し込み
市役所建築課
受付期間
令和8年5月7日(木曜)から令和8年11月30日(月曜)まで

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助限度額:30万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

消防施設等補助制度

稲沢市

対象
自主防災組織向け(自主防災会)
内容
街頭消火器・防災資機材(発電機・簡易トイレ・ラジオ等)・防災倉庫などの購入費の3分の1。防災資機材は上限10万円
申し込み
防災安全課へ申請(同一年度1回)

ページの記載:「購入される消防施設等の単価(防災資機材については合計額)の3分の1」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。