豊橋市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に豊橋市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に豊橋市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に豊橋市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

豊橋防災ラジオ(販売)

対象
市民(75歳以上で構成されている世帯は割引価格)
内容
市が用意する防災ラジオを有償であっせん。一般2,500円、75歳以上で構成されている世帯800円
申し込み
愛知県電機商業組合豊橋支部加盟店、または防災危機管理課が主催するイベント等で購入
受付期間
令和7年10月1日から改定後の価格

ページの記載:「一般:2,500円 75歳以上で構成されている世帯:800円」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具(自家発電機等)

対象
人工呼吸器使用者(夜間のみも可)、又は電気式たん吸引器、もしくはネブライザーを常時使用する方
内容
自家発電機・ポータブル電源・蓄電池等の給付。基準額100,000円(原則1割負担)
申し込み
障害福祉課へ申請(医師意見書が必要)

ページの記載:「対象品目:ポータブル電源、蓄電池を追加」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。豊橋市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
豊橋市の木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センター実施の木造住宅耐震診断で得点80点未満の木造住宅。改修で判定値を0.3以上加算し1.0以上とする工事(段階的改修は2段階で1.0以上)
内容
改修工事の対象費用の80%(上限115万円)。段階的改修は1段階目上限60万円・2段階目上限55万円。改修設計は3分の2(上限20万円)
申し込み
建築物安全推進課へ申込
受付期間
令和8年4月9日13時00分から

ページの記載:「改修工事の対象費用の80% (上限 115 万円)」

木造住宅耐震シェルター整備費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値1.0未満または愛知県建築住宅センターの診断の得点80点未満。高齢者(申請年の年度末時点で満65歳以上)又は障がい者が居住し、豊橋市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの
内容
耐震シェルターの購入・床の補強工事・運搬・整備費用を補助(限度額30万円)
申し込み
建築物安全推進課へ契約前に申請
受付期間
令和8年4月9日13時00分から

ページの記載:「限度額30万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。