扶桑町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に扶桑町の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

扶桑町地震対策補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
扶桑町に住民登録がある世帯主又は世帯員
対象の種類
分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容
感震ブレーカー(分電盤・コンセント・簡易タイプ)と取付費の5分の4、1世帯1万円まで(家具転倒防止等と合わせて1年度1回)
申し込み
申請書・請求書・領収書原本・設置後の写真を防災安全課へ提出
受付期間
令和9年3月31日(水曜日)までの補助申請が必要

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「感震ブレーカー(分電盤タイプ・コンセントタイプ・簡易タイプ)及びその取付費用」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

扶桑町地震対策補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
扶桑町に住民登録がある世帯主又は世帯員
内容
家具の転倒防止器具・食器等の落下防止器具・窓ガラス飛散防止フィルムと取付費の5分の4、1世帯1万円まで(1年度1回)
申し込み
申請書・請求書・領収書原本・設置後の写真を防災安全課へ提出
受付期間
令和9年3月31日(水曜日)までの補助申請が必要

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「5分の4の額(100円未満は切り捨て)で、1回の補助限度額は1世帯あたり1万円です。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に扶桑町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付

対象
在宅の重度の障害児・者、難病患者等(呼吸器障害)
内容
呼吸器障害の用具として発電機・ポータブル電源を給付
申し込み
福祉の窓口に申請(等級その他の制限あり)

ページの記載:「呼吸器障害 酸素ボンベ運搬車、ネブライザー、電気式たん吸引器、パルスオキシメーター、発電機、ポータブル電源」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。扶桑町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、愛知県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修費補助事業(無料耐震診断・除却費・段階的改修・耐震シェルターも別途あり)

対象
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、町の無料耐震診断の判定値1.0未満等
内容
耐震改修工事に上限115万円。耐震シェルター設置工事も要件を満たせば補助(額は記載なし)
申し込み
都市政策課に相談・申請(交付決定前の着工・契約は対象外)

ページの記載:「上限が115万円の補助となります。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

愛知県の制度について

愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています(県は市町村と連携して実施)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。