当サイトが2026-10-07に犬山市の公式サイトで見つけた制度は6件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用の2分の1（上限10,000円・100円未満切捨）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年4月1日）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、愛知県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「購入及び設置に要する費用の2分の1（上限5,000円・100円未満切捨）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年4月1日）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
期限 2027年1月29日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「市が無料で1世帯につき4点まで家具の転倒防止器具の取付作業を行います。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年6月11日）
あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、愛知県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
2026-10-07に犬山市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、愛知県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「〇正弦波インバーター発電機（ガソリン／ガスボンベ等）：助成上限額120,000円、耐用年数10年」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年8月4日）
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。犬山市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、愛知県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「（ただし、1戸あたり115万円かつ（1）の8割を限度とします）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年4月1日）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震シェルター整備に要する費用の金額ただし、1戸あたり30万円を限度とします。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年4月1日）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、愛知県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
愛知県の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、市町村が実施主体となって行っています（県は市町村と連携して実施）。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「資機材の購入に要する費用の2分の1の額（上限5万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和7年3月6日）
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。