福岡県の防災の補助・助成

60市町村のうち56で、住民が申し込める防災の補助・助成・無料配布が見つかりました(今年度の受付が終わったものも含みます)。種類ごとに、受付が終わっていない制度のある市町村の数は次のとおりです。

種類ごとの、制度がある市町村の数(60市町村中)
確認日の時点で受付が終わっていない(または受付の状況がページに無い)制度がある市町村の数です。薄い帯の長さが福岡県の60市町村にあたります。種類の名前を押すと、その種類の市町村の一覧に進みます。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

市町村ごとの一覧

金額は、その種類の制度の上限額のうちいちばん大きいもの。「無料」は器具の配布や取り付け、「あり」は上限額が決まっていない補助やあっせん(割引販売)です。市町村の名前を押すと、制度ごとの対象・内容・申し込み方が出ます。

市町村 感震ブレーカー 家具の固定 防災用品 電源 耐震
北九州市 ---13万円140.6万円
福岡市 ---13万円150万円
大牟田市 ----40万円
久留米市 ---10万円50万円
直方市 ----30万円
飯塚市 ----30万円
田川市 ----30万円
柳川市 2万円---80万円
八女市 ---10万円60万円
筑後市 ---10万円60万円
大川市 ----80万円
行橋市 ----6,000円
豊前市 ----45万円
中間市 ---13万円30万円
小郡市 ----終了
筑紫野市 ---13万円80万円
春日市 ---あり30万円
大野城市 8,000円6,000円-10万円60万円
宗像市 ----80万円
太宰府市 ---10万円75万円
古賀市 ---あり30万円
福津市 ---あり30万円
うきは市 ----100万円
宮若市 ---あり60万円
嘉麻市 ---10万円60万円
朝倉市 ---あり60万円
みやま市 ---あり45万円
糸島市 ----115万円
那珂川市 ----115万円
宇美町 ---13万円45万円
篠栗町 ----30万円
志免町 ---13万円終了
須恵町 -----
新宮町 ----30万円
久山町 -----
粕屋町 ---10万円30万円
芦屋町 ----60万円
水巻町 ---10万円90万円
岡垣町 ---10万円90万円
遠賀町 ----80万円
小竹町 -----
鞍手町 ----60万円
桂川町 ----30万円
筑前町 ----60万円
東峰村 ----あり
大刀洗町 ----45万円
大木町 ---10万円-
広川町 ----90万円
香春町 ---13万円-
添田町 ---13万円60万円
糸田町 ----60万円
川崎町 ----45万円
大任町 -----
赤村 ----30万円
福智町 ---13万円30万円
苅田町 ---10万円80万円
みやこ町 ----45万円
吉富町 ----30万円
上毛町 -1万円--45万円
築上町 ---あり60万円

「終了」は、今年度の受付が確認日までに締め切られていたもの。「-」は、当サイトが探した範囲で見つからなかったもの。

感震ブレーカーの補助がある市町村

大きな揺れを感じると電気を止める器具。地震のあとの電気による火災を防ぐ。2市町村:

福岡県の感震ブレーカーの補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止の補助がある市町村

家具を固定する器具の購入費の補助や、取り付け。2市町村:

福岡県の家具の転倒防止の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品の補助

消火器・携帯トイレ・備蓄品などの購入費の補助、あっせん、配布。確認日の時点で受付中の市町村は見つかりませんでした。

ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)の補助がある市町村

家庭用蓄電池・発電機などの購入費の補助や給付。市区町村の制度の多くは、人工呼吸器など医療機器を在宅で使う人が対象。27市町村:

福岡県の電源(蓄電池・発電機)の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

市町村には、省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助もあります(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)。防災のための補助ではないので、ここには載せていません。各市町村の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修の補助がある市町村

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。52市町村:

福岡県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

福岡県の制度について

福岡県は「木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」で、市町村を通じて木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修や建替えなどに伴う除却の費用の一部を補助しています。補助の実施状況・要件・金額は市町村によって違います。

福岡県の制度

福岡県が住民から直接受け付ける制度です。対象の市町村が限られるものは、制度名の上に書いています。

耐震診断アドバイザーの派遣

福岡県

対象
昭和56年5月以前に福岡県内に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅
内容
県の講習を受けた建築士(耐震診断アドバイザー)を派遣して耐震診断。一般診断は利用者負担6,000円、簡易診断は3,000円
申し込み
(一財)福岡県建築住宅センターに申込み

ページの記載:「建物の壁の位置、屋根の仕様などを調査する耐震診断アドバイザーを現地に派遣し」

福岡県のほかの調べもの