福岡市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に福岡市の公式サイトで見つけた制度は4件。福岡県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-15に福岡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、福岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-15に福岡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、福岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-15に福岡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

福岡市在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業

対象
市内に住民登録があり在宅で人工呼吸器(TPPVまたは24時間NPPV)を使用している身体障がい者(児)・難病患者。同一世帯に市民税所得割46万円以上の方がいる場合は対象外
内容
正弦波インバーター発電機・ポータブル電源(蓄電池)は助成基準額130,000円(DC/ACインバーター等は30,000円)。課税世帯は基準額の1割負担
申し込み
助成決定を受けてから購入。販売店の代理請求可

ページの記載:「非常用電源装置等の購入費用の一部を助成します。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。福岡市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、福岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

対象
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の木造戸建住宅(評点1.0未満を1.0以上に改修)。耐震シェルター等は高齢者等が居住する世帯
内容
耐震改修工事費の80%以内、上限150万円(利子補給制度利用時は減額)。耐震シェルター等の購入・設置は40%以内、上限25万円
申し込み
建築物安全推進課へ事前相談のうえ申請。代理受領制度あり
受付期間
補助戸数に限りあり

ページの記載:「耐震改修工事に要する経費の80%の範囲内の額とし、150万円を上限とする。」

福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助(建替・除却)

対象
昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造戸建住宅で倒壊の可能性が高いと判定されたもの
内容
建替工事は1戸20万円+除却費の23%(上限30万円)を加算し最大50万円。除却工事のみは23%、上限30万円
申し込み
工事契約・着工の概ね1か月前までに申請
受付期間
予算に限りあり

ページの記載:「交付額は、1戸につき20万円です。」

建築物の耐震診断費補助事業(戸建住宅)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物(令和8年度から全ての建築物に拡大)
内容
戸建住宅は診断費の3分の2以内。簡易診断の上限47,200円、詳細診断の上限204,000円
申し込み
建築物安全推進課へ事前相談のうえ申請(契約は交付決定後)

ページの記載:「ロ 診断を詳細に行う場合は204,000円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、福岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

福岡県の制度について

福岡県は「木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」で、市町村を通じて木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修や建替えなどに伴う除却の費用の一部を補助しています。補助の実施状況・要件・金額は市町村によって違います。

福岡県の制度

福岡市に住んでいて使える、福岡県の制度です。

耐震診断アドバイザーの派遣

福岡県

対象
昭和56年5月以前に福岡県内に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅
内容
県の講習を受けた建築士(耐震診断アドバイザー)を派遣して耐震診断。一般診断は利用者負担6,000円、簡易診断は3,000円
申し込み
(一財)福岡県建築住宅センターに申込み

ページの記載:「建物の壁の位置、屋根の仕様などを調査する耐震診断アドバイザーを現地に派遣し」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。