福岡県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。当サイトが福岡県の60市町村の公式ページを調べたところ、52市町村で住民が申し込める制度が見つかりました（確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無いもの）。上限額がいちばん大きいものは150万円です。福岡県の制度も1件あります。

福岡県の住宅の耐震診断・耐震改修の制度の一覧
市町村と制度	金額	受付
福岡県耐震診断アドバイザーの派遣	一部負担
北九州市木造住宅耐震改修補助（耐震補強と省エネ改修）	上限140.6万円	受付中
北九州市木造住宅耐震改修工事補助（耐震補強のみ）	上限115.6万円	受付中
北九州市木造住宅（住替え・建替えを前提とした除却工事）補助	上限50万円	受付中
福岡市福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業	上限150万円
福岡市福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助（建替・除却）	上限50万円
福岡市建築物の耐震診断費補助事業（戸建住宅）	上限20.4万円
大牟田市大牟田市木造戸建て住宅耐震改修促進事業	上限40万円	受付中
久留米市久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金（耐震改修工事）	上限50万円	受付中
久留米市久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金（建替え・空き家相続に伴う除却工事）	上限30万円	受付中
久留米市久留米市木造住宅耐震診断費補助金	上限3,000円	受付中
直方市直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（建替え等に伴う除却工事）	上限30万円	受付中
飯塚市飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金（性能向上改修工事）	上限30万円	受付中
飯塚市飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金（建替え等に伴う除却工事）	上限30万円	受付中
田川市木造戸建て住宅の耐震改修工事・除却工事の補助	上限30万円
柳川市柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（性能向上改修工事）	上限80万円
柳川市柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（建替え等に伴う除却工事・空家除却工事）	上限30万円
八女市八女市木造戸建て住宅性能向上改修補助事業（住宅性能向上改修工事）	上限60万円
八女市八女市木造戸建て住宅性能向上改修補助事業（建替え等に伴う除却工事）	上限30万円
筑後市筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助事業（性能向上改修工事）	上限60万円
筑後市筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助事業（建替え等に伴う除却工事）	上限30万円
大川市大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業（耐震改修・省エネ改修）	上限80万円
大川市大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業（建替え等に伴う除却）	上限30万円
行橋市行橋市木造戸建て住宅耐震診断費補助制度	上限6,000円	受付中
行橋市行橋市木造戸建て住宅性能向上改修等補助制度	上限60万円	終了
豊前市豊前市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助制度	上限45万円
豊前市豊前市木造戸建て住宅耐震診断費補助制度	上限3,000円
中間市中間市木造戸建て住宅耐震改修補助金制度	上限30万円
小郡市小郡市木造住宅性能向上改修工事費補助金	上限80万円	終了
筑紫野市筑紫野市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金	上限80万円	受付中
春日市春日市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金／旧耐震基準木造建築物除却補助金	上限30万円	受付中
大野城市大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助事業	上限60万円
宗像市宗像市木造住宅耐震改修工事費用補助金	上限80万円	受付中
太宰府市太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金	上限75万円	受付中
古賀市古賀市木造戸建住宅性能向上改修工事等補助事業	上限30万円
古賀市古賀市木造戸建住宅耐震診断費補助事業	上限3,000円
福津市福津市木造戸建て住宅性能向上改修工事費等補助事業	上限30万円
うきは市うきは市木造住宅耐震改修等事業費補助金	上限100万円
うきは市うきは市木造住宅耐震診断費補助金	上限3,000円
宮若市宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金	上限60万円
嘉麻市嘉麻市木造戸建て住宅耐震改修等補助金	上限60万円
朝倉市朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金（耐震改修・除却）	上限60万円
朝倉市朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金（耐震シェルター・防災ベッド）	上限30万円
みやま市みやま市木造戸建て住宅性能向上改修補助金	上限45万円
糸島市糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金	上限115万円
那珂川市那珂川市木造住宅耐震改修工事費補助金	上限115万円	受付中
宇美町宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金	上限45万円	受付中
篠栗町篠栗町木造戸建て住宅性能向上改修補助金	上限30万円
志免町志免町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金	上限40万円	終了
新宮町新宮町木造戸建て住宅性能向上改修補助金	上限30万円
粕屋町粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事補助金	上限30万円
芦屋町芦屋町木造戸建て住宅耐震改修補助事業	上限60万円
水巻町水巻町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金	上限90万円
岡垣町岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金	上限90万円
遠賀町遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金	上限80万円
鞍手町鞍手町木造戸建て住宅性能向上改修補助金	上限60万円	受付中
桂川町桂川町木造戸建住宅耐震改修工事費等補助金	上限30万円
筑前町筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金	上限60万円
東峰村東峰村木造戸建て住宅耐震改修補助金	一部負担
大刀洗町大刀洗町木造戸建て住宅性能向上改修補助金	上限45万円
広川町広川町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業（性能向上改修・除却）	上限90万円
添田町添田町木造戸建て住宅耐震改修工事費補助事業	上限60万円
糸田町糸田町木造戸建て住宅耐震改修補助金	上限60万円
川崎町川崎町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金	上限45万円
赤村赤村木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金	上限30万円
福智町福智町木造戸建て住宅性能向上促進補助金	上限30万円
苅田町苅田町木造戸建て住宅性能向上改修補助金	上限80万円	受付中
みやこ町みやこ町木造戸建て住宅性能向上改修・除却工事補助事業	上限45万円
吉富町吉富町木造戸建て住宅耐震改修工事費補助事業	上限30万円
上毛町木造戸建て住宅性能向上改修補助金	上限45万円
築上町築上町木造戸建て住宅性能向上改修補助事業	上限60万円

金額は原文にある上限額です。上限額の無い制度は、原文で負担なしと読めれば「無料」、一部でも負担があれば「一部負担」とし、決められないものは空けています。受付は当サイトが確かめたページの記載で、空欄はページに受付の状況が無いものです。家を建てた時期の境と、自分でできる診断は自宅の耐震を確かめるに。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

建てた時期と倒壊の割合

このページの耐震の制度71件のうち、原文が1981年（昭和56年）5月以前に建てた家を対象にしているものが70件、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にしているものが1件です。建てた時期をどの書類で確かめるかは制度ごとに違います。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

福岡県の制度

耐震診断アドバイザーの派遣

福岡県

対象: 昭和56年5月以前に福岡県内に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅
内容: 県の講習を受けた建築士（耐震診断アドバイザー）を派遣して耐震診断。一般診断は利用者負担6,000円、簡易診断は3,000円
申し込み: （一財）福岡県建築住宅センターに申込み

ページの記載:「建物の壁の位置、屋根の仕様などを調査する耐震診断アドバイザーを現地に派遣し」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-22）

北九州市

木造住宅耐震改修補助（耐震補強と省エネ改修）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 市内の昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手された2階建て以下の住宅で、上部構造評点1.0未満を1.0以上に補強する耐震改修と同時に省エネ改修を行う所有者等。市税の滞納がないこと。工事は原則市内事業者
内容: 耐震改修工事監理・工事費の5分の4（上限115万円、令和7年度以降の診断費は上限6千円を上乗せ）＋省エネ改修工事費の4分の1（上限25万円）。合計上限1戸140万6千円。省エネ改修単独は対象外
申し込み: 建築指導課へ事前相談のうえ交付申請。先着順
受付期間: 令和8年4月13日から募集。予算上限に達し次第終了

ページの記載:「耐震改修工事費と省エネ改修工事費の補助額合計の上限額が1戸あたり140万6千円となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-20）

木造住宅耐震改修工事補助（耐震補強のみ）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 市内の昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手された2階建て以下の住宅で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満のものを1.0以上に補強する所有者等（所有者の同意を得た者も可）。市税の滞納がないこと
内容: 耐震改修工事監理・工事費の5分の4、上限115万円。令和7年度以降に耐震診断を実施した場合は診断費（上限6千円）を上乗せし合計115万6千円
申し込み: 建築指導課へ事前相談のうえ交付申請（電子申請可）。先着順
受付期間: 令和8年4月13日から募集。予算上限に達し次第終了

ページの記載:「木造住宅1戸につき115万円を上限とし、耐震改修工事監理及び耐震改修工事に要する経費の5分の4の額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-20）

木造住宅（住替え・建替えを前提とした除却工事）補助

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 市内の昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手された2階建て以下、耐震診断で上部構造評点1.0未満、現に3カ月以上居住している住宅を、耐震性のある住宅を確保したうえで除却する所有者等。市税の滞納がないこと
内容: 除却費（または床面積×34,100円の低い方）の23.0%、上限30万円。令和8〜10年度は所有者70歳以上なら上限50万円
申し込み: 建築指導課へ事前相談のうえ交付申請。耐震診断は福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度に限る
受付期間: 令和8年4月13日から募集。予算上限に達し次第終了

ページの記載:「令和8年度から令和10年度に限り、対象住宅の所有者が70歳以上の場合、補助上限額を50万円に拡大します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-20）

北九州市のほかの種類の補助

福岡市

福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の木造戸建住宅（評点1.0未満を1.0以上に改修）。耐震シェルター等は高齢者等が居住する世帯
内容: 耐震改修工事費の80%以内、上限150万円（利子補給制度利用時は減額）。耐震シェルター等の購入・設置は40%以内、上限25万円
申し込み: 建築物安全推進課へ事前相談のうえ申請。代理受領制度あり
受付期間: 補助戸数に限りあり

ページの記載:「耐震改修工事に要する経費の80％の範囲内の額とし、150万円を上限とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-07）

福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助（建替・除却）

対象: 昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造戸建住宅で倒壊の可能性が高いと判定されたもの
内容: 建替工事は1戸20万円＋除却費の23%（上限30万円）を加算し最大50万円。除却工事のみは23%、上限30万円
申し込み: 工事契約・着工の概ね1か月前までに申請
受付期間: 予算に限りあり

ページの記載:「交付額は、1戸につき20万円です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-07）

建築物の耐震診断費補助事業（戸建住宅）

令和8年度

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物（令和8年度から全ての建築物に拡大）
内容: 戸建住宅は診断費の3分の2以内。簡易診断の上限47,200円、詳細診断の上限204,000円
申し込み: 建築物安全推進課へ事前相談のうえ申請（契約は交付決定後）

ページの記載:「ロ診断を詳細に行う場合は204,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-16）

福岡市のほかの種類の補助

大牟田市

大牟田市木造戸建て住宅耐震改修促進事業

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断で上部構造評点1.0未満（倒壊のおそれあり）と判定された市内の木造戸建て住宅を1.0以上に補強する人。市税の滞納がないこと（証明書の添付が必要）
内容: 耐震改修工事費の2分の1以内、限度40万円
申し込み: 事前協議（電子申請可）のうえ申請。先着順
受付期間: 令和8年11月30日まで（予算に達した時点で終了）

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助申請は、令和８年１１月３０日（月）まで受付けています。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-16）

大牟田市のほかの種類の補助

久留米市

久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金（耐震改修工事）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築した2階建て以下の木造一戸建て住宅（併用・賃貸可）で評点1.0未満
内容: 工事見積額の50%、延べ面積×39,900円の50%、上限50万円のうち最も低い額。付帯の省エネ改修は25%・上限15万円
申し込み: 住宅政策課へ事前協議のうえ申請
受付期間: 令和8年4月21日から受付。令和9年1月29日までに工事完了

ページの記載:「令和８年度の受付を令和８年４月21日（火曜日）より開始いたします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-24）

久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金（建替え・空き家相続に伴う除却工事）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築した2階建て以下の市内木造一戸建て住宅で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満のもの。建替え・住替えの除却は申請時点で居住している所有者、空き家の相続に伴う除却は相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行う相続人等
内容: 除却工事見積額の23%と、延べ面積×39,900円の23%のうち低い額、上限30万円
申し込み: 住宅政策課へ事前協議のうえ申請
受付期間: 令和8年4月21日から受付

ページの記載:「令和8年度からは相続等により取得した空き家の除却についても、補助対象として拡充されました。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-24）

久留米市木造住宅耐震診断費補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用して一般診断を行う所有者等
内容: 補助対象事業の50%、上限3千円
申し込み: 住宅政策課へ申請
受付期間: 令和8年度受付中（記載）

ページの記載:「福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用して、耐震診断（一般診断法に限る）を行う事業が対象となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-24）

久留米市のほかの種類の補助

直方市

直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（建替え等に伴う除却工事）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し、耐震診断で上部構造評点1.0未満の市内木造戸建て住宅で、申請時点で居住者がいるものの所有者。所有者・居住者全員に市税の滞納がないこと。2027年2月26日までに完了できること。市内の施工業者が除却工事を行うこと
内容: 補助対象工事の23%以内、上限30万円
申し込み: 都市計画課住宅政策係へ事前協議のうえ申請
受付期間: 2026年4月1日から。2027年2月26日までに完了

ページの記載:「（除却工事は引き続き申請可能です。）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-28）

直方市のほかの種類の補助

飯塚市

飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金（性能向上改修工事）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築・着工した2階建て以下の市内木造戸建て住宅で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満、現に居住者（又は改修後の居住予定者）がいるもの。市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと
内容: 工事費の25%。耐震改修分は上限30万円（利子補給制度利用時15万円）、省エネ改修分は上限15万円
申し込み: 建築課へ申請（交付決定後に着工）
受付期間: 令和8年4月13日から受付（予算到達で締切）

ページの記載:「耐震改修分は30万円、省エネ改修分は15万円を上限とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-13）

飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金（建替え等に伴う除却工事）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築・着工した2階建て以下の市内木造戸建て住宅で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満のものを、建替え・住み替え、空き家の相続、移住者の空き家購入に伴い除却する人。市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと
内容: 工事費（または耐震改修費の低い方）の23%、上限30万円
申し込み: 建築課へ申請
受付期間: 令和8年4月13日から受付（予算到達で締切）

ページの記載:「令和8年4月13日から受付を開始します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-13）

飯塚市のほかの種類の補助

田川市

木造戸建て住宅の耐震改修工事・除却工事の補助

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し、耐震診断で上部構造評点1.0未満の市内木造戸建て住宅の所有者。本人と同一世帯者に市税の滞納がないこと。除却は現に居住し、除却後の住宅の耐震安全性が確認できること。耐震改修は市に住民登録（又は転入予定）があり、今後10年間住宅として使うこと
内容: 耐震改修工事は費用の25%、上限30万円。除却工事は除却費と耐震改修費の低い方の23%、上限30万円
申し込み: 建築住宅課住宅政策係へ申請
受付期間: 令和7年9月24日に受付中止の後、受付再開（年度の記載なし）

ページの記載:「耐震改修工事(※3)の場合、要する費用の25％に相当する額とし、３０万円を上限とします（千円未満切捨て）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-11-06）

田川市のほかの種類の補助

柳川市

柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（性能向上改修工事）

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し評点1.0未満の2階建て以下の市内木造戸建て住宅で、現に居住者（又は工事後の居住予定者）がいるもの。市税の滞納がないこと
内容: 耐震改修工事費の40%（上限60万円）＋省エネ改修工事費の25%（上限20万円）、最大80万円
申し込み: 事前協議のうえ申請（予算到達で終了）

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用の40％（上限60万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2023-04-01）

柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（建替え等に伴う除却工事・空家除却工事）

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した2階建て以下の市内木造戸建て住宅で、耐震診断で上部構造評点1.0未満（又は調査票で倒壊の危険性あり）のものを、建替え・住替え（現に居住）、移住のための空き家購入、空き家の相続・遺贈に伴い除却する人。市税の滞納がないこと
内容: 解体撤去費と耐震改修費の低い方の23%、最大30万円
申し込み: 事前協議のうえ申請（予算到達で終了）

ページの記載:「下記1と2のいずれか低い方の額の23％に相当する額とし、【最大30万円】」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

柳川市のほかの種類の補助

八女市

八女市木造戸建て住宅性能向上改修補助事業（住宅性能向上改修工事）

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し評点1.0未満の2階建て以下の市内木造戸建て住宅（過去にこの補助を受けていないもの）。市税・国民健康保険税・税外徴収金の滞納がないこと（同一世帯者を含む）
内容: 耐震改修工事費の40%、上限60万円。省エネ改修工事費の25%、上限20万円（耐震改修必須）
申し込み: 定住対策課住宅係へ事前協議のうえ申請（予算到達で終了することあり）

ページの記載:「耐震改修工事*に要する額の40％に相当する額で、上限額は1件あたり60万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

八女市木造戸建て住宅性能向上改修補助事業（建替え等に伴う除却工事）

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し、耐震診断で上部構造評点1.0未満の市内木造戸建て住宅を、建替え・住替え（既に居住している住宅）、空き家の相続、移住者の空き家購入に伴い除却する人。市税・国民健康保険税・税外徴収金の滞納がないこと（同一世帯者を含む）
内容: 解体撤去費と耐震改修費の低い方の23%、上限30万円
申し込み: 定住対策課住宅係へ事前協議のうえ申請

ページの記載:「いずれか低い方の23％に相当する額で、上限額は1件あたり30万円。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

八女市のほかの種類の補助

筑後市

筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助事業（性能向上改修工事）

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し評点1.0未満の市内の木造戸建て住宅（自ら居住）。市税・国民健康保険税の滞納がないこと（同一世帯者を含む）
内容: 耐震改修工事費の40%、上限60万円。省エネ改修工事費の25%、上限20万円
申し込み: 事前協議のうえ申請（予算到達で終了することあり）

ページの記載:「耐震改修工事(注3)に要する費用の40％に相当する額とし、60万円を上限とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）

筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助事業（建替え等に伴う除却工事）

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し、耐震診断で上部構造評点1.0未満の市内木造戸建て住宅で既に居住しているものを建替え等に伴い除却する人。市税・国民健康保険税の滞納がないこと（同一世帯者を含む）
内容: 解体撤去費と耐震改修費の低い方の23%、上限30万円
申し込み: 事前協議のうえ申請

ページの記載:「いずれか低い方の23％に相当する額で、上限額は1件あたり30万円を上限とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）

筑後市のほかの種類の補助

大川市

大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業（耐震改修・省エネ改修）

令和8年度

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し評点1.0未満の2階建て以下の市内木造一戸建て住宅で、現に居住者（又は工事後の居住予定者）がいるもの。市税の滞納がないこと。省エネ改修単独は対象外
内容: 耐震改修は対象経費の40%（上限50万円、利子補給制度利用時25万円）、省エネ改修は25%（上限30万円）。最大80万円
申し込み: 事前協議のうえ申請。先着順
受付期間: 予算額に達した時点で終了

ページの記載:「補助額:対象経費の40%(上限額50万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業（建替え等に伴う除却）

令和8年度

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した2階建て以下の市内木造一戸建て住宅で、耐震診断で上部構造評点1.0未満（又は調査票で倒壊の危険性ありと市が判断）のものを、建替え等（居住中）、空き家の相続、移住者の空き家購入に伴い除却する人。市税の滞納がないこと
内容: 対象経費（解体・撤去費又は延べ面積×39,900円の低い方）の23%、上限30万円
申し込み: 事前協議のうえ申請。先着順
受付期間: 予算額に達した時点で終了

ページの記載:「補助額:対象経費の23%(上限額30万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

大川市のほかの種類の補助

行橋市

行橋市木造戸建て住宅耐震診断費補助制度

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の市内戸建て住宅で、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用する所有者等。市税その他の公租公課の滞納がないこと
内容: アドバイザー派遣制度の診断費用を全額補助（一般診断6,000円、簡易診断3,000円）。20件
申し込み: 建築政策課へ申請。先着順
受付期間: 令和8年5月7日〜令和8年12月28日

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用して行われた耐震診断に要した費用を全額補助」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-20）

行橋市木造戸建て住宅性能向上改修等補助制度

令和8年度確かめたページでは受付終了

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の市内一戸建て住宅で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満、現に居住者（又は居住予定者）がいるものの所有者等。市税その他の公租公課の滞納がないこと
内容: 耐震改修工事費の50%、上限60万円。同時の省エネ改修は25%、上限20万円。除却工事は23%、上限30万円。募集は性能向上4件・除却5件
申し込み: 建築政策課へ申請。先着順
受付期間: 令和8年5月7日〜令和8年9月30日

ページの記載:「令和8年5月7日（木曜日）～令和8年9月30日（水曜日）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-20）

行橋市のほかの種類の補助

豊前市

豊前市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助制度

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し耐震診断結果が規定値未満の市内木造戸建て住宅で、現に居住者（又は工事後の居住予定者）がいるもの（除却は申請時点で1年以上居住、空き家は対象外）。市税その他の公租公課の滞納がないこと
内容: 耐震改修工事費の25%（上限30万円、利子補給利用時15万円）＋省エネ改修の25%（上限15万円）、合計最大45万円。建替え等に伴う除却は23%、上限30万円
申し込み: 都市住宅課へ事前協議のうえ申請（予算到達で終了することあり）

ページの記載:「性能向上改修工事に要する額の２５％に相当する額で、上限額は合計で最大４５万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

豊前市木造戸建て住宅耐震診断費補助制度

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造戸建て住宅で、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用する所有者等。市税その他の公租公課の滞納がないこと
内容: アドバイザー派遣制度の診断費用の1/2（簡易診断1,500円、一般診断3,000円）
申し込み: 都市住宅課へ申請（交付決定後に派遣制度を申込）
受付期間: 予算がなくなり次第終了

ページの記載:「福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度の耐震診断に要した費用の１／２の額を補助します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

豊前市のほかの種類の補助

中間市

中間市木造戸建て住宅耐震改修補助金制度

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し評点1.0未満で現に居住者がいる市内の木造戸建て住宅。市税の滞納がないこと。交付決定年度の2月末日までに完了報告ができること
内容: 耐震改修工事費の23%、上限30万円。除却工事は23%、上限30万円
申し込み: 契約前に事前協議のうえ申請
受付期間: 毎年度4月1日から12月31日まで

ページの記載:「当該耐震改修工事に要する費用の23％に相当する額で、上限額は1件あたり30万円。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2022-11-18）

中間市のほかの種類の補助

小郡市

小郡市木造住宅性能向上改修工事費補助金

令和8年度確かめたページでは予算に達して受付終了

対象: 昭和56年5月31日以前に建築した市内の木造住宅（2階以下・上部構造評点1.0未満）の所有者で、市町村税の滞納がなく、この補助を受けたことがない人
内容: 耐震改修工事費の50%（上限60万円）＋省エネ改修工事費の50%（上限20万円）、合わせて最大80万円
申し込み: 事前相談のうえ工事契約前に都市計画課へ申請
受付期間: 令和8年4月1日～11月30日（予算額に達した時点で終了）

ページの記載:「今年度は予算上限に達したため受付を終了しております」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-30）

小郡市のほかの種類の補助

筑紫野市

筑紫野市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築され耐震性がないと診断された2階建て以下の市内木造戸建て住宅の所有者（承諾があれば居住者も可）。市税等の滞納がないこと。令和9年1月29日までに竣工・完了報告できること
内容: 耐震改修工事費の60%（上限60万円）、省エネ改修工事費の60%（上限20万円）、建替え等に伴う除却工事は60%（上限60万円）。チラシは「80万円（耐震60万、省エネ20万）を上限」
申し込み: 市役所3階建築課へ申請（工事前）
受付期間: 令和8年4月22日から11月30日（予算額に達した時点で終了）

案内の資料の記載:「80万円（耐震60万、省エネ20万）を上限とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-06-22）

筑紫野市のほかの種類の補助

春日市

春日市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金／旧耐震基準木造建築物除却補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し上部構造評点1.0未満の市内木造戸建て住宅。申請者に市税の滞納がないこと
内容: 性能向上改修工事費の25%（耐震改修工事分上限30万円、省エネ改修工事分上限15万円）／建替え等に伴う除却工事費の23%（上限20～30万円）
申し込み: 事前相談のうえ契約前に都市計画課へ申請
受付期間: 令和8年4月1日～令和8年11月13日（実績報告期限：令和9年1月29日）

ページの記載:「性能向上改修工事費の25パーセント」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-07）

春日市のほかの種類の補助

大野城市

大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助事業

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し上部構造評点1.0未満の市内木造戸建て住宅の所有者（承諾があれば居住者も可）
内容: 耐震改修工事費の50%（上限60万円）／解体工事費の45%（上限60万円）
申し込み: 工事着工前に申請（予算の範囲内）
受付期間: 完了実績報告は2月初旬まで

ページの記載:「耐震改修工事費の50％（上限60万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-07）

大野城市のほかの種類の補助

宗像市

宗像市木造住宅耐震改修工事費用補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 平成12年5月31日以前に建築され耐震診断で総合評点1.0未満の市内木造戸建て住宅
内容: 耐震改修工事費の3分の2（市内業者上限80万円、市外業者上限60万円）＋耐震改修を行った場合に耐震診断費の3分の1（上限5万円）
申し込み: 工事契約前に申請し市の承認が必要（窓口：住マイむなかた）
受付期間: 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「市内業者と契約した場合=上限80万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

宗像市のほかの種類の補助

太宰府市

太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し上部構造評点1.0未満の市内木造戸建て住宅の所有者（居住者は承諾書で可）。市税等の滞納がないこと
内容: 耐震改修工事費の50%（上限60万円）＋省エネ改修工事費の25%（上限15万円）、合計上限75万円／建替え等に伴う除却工事費の23%（上限30万円）
申し込み: 事前に都市計画課へ相談のうえ申請
受付期間: 令和8年4月20日～令和8年12月28日（予算上限で終了）

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修工事と省エネ改修工事を合わせて上限75万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-20）

太宰府市のほかの種類の補助

古賀市

古賀市木造戸建住宅性能向上改修工事等補助事業

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下・上部構造評点1.0未満の市内木造戸建住宅（除却は申請時点で居住）。世帯全員に市税の滞納がないこと。省エネ改修のみは対象外
内容: 性能向上改修工事費の25%（上限30万円、省エネ分上限15万円）／建替え等に伴う除却工事の23%（上限30万円）
申し込み: 事前に市と協議のうえ申請
受付期間: 予算到達で終了することあり

ページの記載:「※省エネ改修工事費分の上限額は15万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日不明）

古賀市木造戸建住宅耐震診断費補助事業

対象: 福岡県耐震診断アドバイザー制度で床下・小屋裏侵入診断付き耐震診断を行った市内木造戸建住宅（昭和56年5月以前）の所有者
内容: 耐震診断に要した利用者負担額の2分の1（上限3,000円）
申し込み: 事前に都市整備課へ相談し申請

ページの記載:「耐震診断に要した利用者負担額の二分の一の額（上限3,000円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日不明）

古賀市のほかの種類の補助

福津市

福津市木造戸建て住宅性能向上改修工事費等補助事業

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下・上部構造評点1.0未満の市内木造戸建て住宅（市内事業者施工、除却は申請時点で居住）。世帯全員に市税の滞納がなく、この補助を受けたことがないこと
内容: 性能向上改修工事の25%（上限30万円、省エネ分上限15万円）／建替え等に伴う除却工事の23%（上限30万円）
申し込み: 事前協議のうえ都市計画課開発建築係へ申請
受付期間: 予算到達で終了あり

資料の記載:「福津市木造戸建て住宅性能向上改修工事費等補助事業」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-18）

福津市のほかの種類の補助

うきは市

うきは市木造住宅耐震改修等事業費補助金

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し上部構造評点1.0未満の2階以下の市内木造戸建て住宅（店舗併用は店舗部分が2分の1未満）の所有者。市税の滞納がないこと
内容: 耐震改修工事費の50%（上限100万円）／建替え等に伴う除却費の23%（上限30万円）
申し込み: 工事契約・着手前に申請（事業年度の2月末までに完了）

ページの記載:「・耐震改修工事費の５０％（上限１００万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-08-14）

うきは市木造住宅耐震診断費補助金

対象: 昭和56年5月以前に建築された2階建て以下の市内木造戸建て住宅で、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用して耐震診断を行う所有者等。市税の滞納がないこと
内容: 耐震診断費のうち3,000円を補助
申し込み: 交付申請書を提出

ページの記載:「うきは市木造住宅耐震診断費補助金について」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2024-07-02）

うきは市のほかの種類の補助

宮若市

宮若市木造住宅耐震改修工事費補助金

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し総合評点1.0未満の市内木造一戸建て住宅を所有する個人・法人。市税の滞納がないこと。年度末までに竣工・実績報告できること
内容: 工事費の3分の2と延べ床面積×33,500円の3分の2の少ない方、60万円を限度
申し込み: 本庁住宅管理係へ申請（交付決定前着工は不可）
受付期間: 予算がなくなり次第終了

ページの記載:「60万円を限度（千円未満切捨て）とします」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

宮若市のほかの種類の補助

嘉麻市

嘉麻市木造戸建て住宅耐震改修等補助金

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し上部構造評点1.0未満の市内木造戸建て住宅（過去に市の耐震改修補助を受けていないもの）。改修は居住者（又は居住予定者）がいること、除却は申請時点で居住者がいて除却後に新築か耐震性のある住宅へ住み替えること
内容: 耐震改修工事費の50%以内（上限60万円）／建替え等に伴う除却工事費の46%以内（上限60万円）
申し込み: 事前に防災対策課へ相談し交付決定前に申請
受付期間: 毎年11月30日まで（12月以降は翌年度対応）

ページの記載:「この耐震改修工事に要する経費の50パーセント以内の額とし、60万円を上限とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-07-14）

嘉麻市のほかの種類の補助

朝倉市

朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金（耐震改修・除却）

対象: 昭和56年5月31日以前に着工し上部構造評点1.0未満の2階以下の市内木造戸建て住宅で現に居住者がいるものの所有者又は管理者。市税等の滞納がないこと
内容: 耐震改修工事費の50%（上限40万円、市内事業者と契約した場合60万円）／建替え等に伴う除却も同率・同上限
申し込み: 事前協議のうえ交付決定前に申請

ページの記載:「改修工事額の50％」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-17）

朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金（耐震シェルター・防災ベッド）

対象: 昭和56年5月31日以前に着工し上部構造評点1.0未満の2階以下の市内木造戸建て住宅で、65歳以上の高齢者、障がい者又は介護保険認定者が居住するものの所有者又は管理者。市税等の滞納がないこと
内容: 耐震シェルター・防災ベッドの設置費の23%（上限30万円）
申し込み: 事前協議のうえ交付決定前に申請

ページの記載:「設置費の23％」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-03-17）

朝倉市のほかの種類の補助

みやま市

みやま市木造戸建て住宅性能向上改修補助金

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し上部構造評点1.0未満の2階建て以下の市内木造戸建て住宅の所有者・居住者で、現に居住者（又は工事後の居住予定者）がいるもの。市税の滞納がないこと
内容: 性能向上改修工事費の50%（耐震工事・耐震設計上限45万円、省エネ改修工事上限15万円）
申し込み: 都市計画課住宅政策係で書類確認のうえ工事前に申請
受付期間: 4月当初から受付（予算額に達し次第終了）

ページの記載:「耐震工事および耐震設計（45万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-06）

みやま市のほかの種類の補助

糸島市

糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工し上部構造評点1.0未満の市内木造一戸建て住宅。市税の滞納がないこと（証明書が必要）
内容: 耐震改修工事費の40%（上限115万円）、省エネ改修工事費の25%（上限25万円）、除却工事費の23%（上限30万円）
申し込み: 事前協議のうえ申請（先着順）
受付期間: 予算上限で締切

ページの記載:「耐震改修工事費の40％（上限額115万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-08-19）

糸島市のほかの種類の補助

那珂川市

那珂川市木造住宅耐震改修工事費補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築した2階以下の市内木造住宅で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満のものの所有者等。市税の滞納がないこと。本補助金の交付を過去に受けたことがないこと
内容: 耐震改修工事費の50%（上限115万円/戸）＋省エネ改修工事費の25%（上限25万円/戸）／除却工事の23%（上限30万円/戸）
申し込み: 耐震診断後、工事契約・着手前に申請（先着順、耐震改修10件・除却5件）
受付期間: 令和8年4月1日より先着順で受付

ページの記載:「耐震改修工事費に対する補助上限額が100万円から115万円に引き上げ」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-27）

那珂川市のほかの種類の補助

宇美町

宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建設された木造住宅（上部構造評点1.0未満等）の所有者で現に居住者がいるもの
内容: 性能向上改修工事費の25％（上限45万円、うち耐震改修分の上限30万円・省エネ改修分15万円）。建替え等に伴う除却工事は23％（上限30万円）
申し込み: 事前に管財課へ相談のうえ窓口に申請（郵送不可）。交付決定前の契約・着工は対象外
受付期間: 令和8年12月28日までに対象工事が完了できる日まで。予算に達した場合は受付終了あり

ページの記載:「※耐震改修工事費分の上限額は30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

宇美町のほかの種類の補助

篠栗町

篠栗町木造戸建て住宅性能向上改修補助金

対象: 町内の昭和56年5月31日以前に建築・着工した地階を除く2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のもの（性能向上改修は居住者がいるか工事後に居住予定、除却は居住者がいること）
内容: 耐震改修工事費の25％（上限30万円）、省エネ改修工事費の25％（上限15万円）。建替え等に伴う除却工事は23％（上限30万円）
申し込み: 事前相談のうえ申請。交付決定前の契約は対象外
受付期間: 申請年度の11月30日まで。予算に限りあり

ページの記載:「当該耐震改修工事に要する費用の25パーセントに相当する額。ただし、30万円を上限とする」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

篠栗町のほかの種類の補助

志免町

志免町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金

令和8年度確かめたページでは予算に達して受付終了

対象: 町内の昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着手した地階を除く2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のものの所有者等（性能向上改修は居住者がいるか工事後に居住予定）
内容: 耐震改修工事費の25％（上限30万円、町内業者と契約する場合は40万円）、省エネ改修25％（上限15万円）、除却23％（上限30万円）
申し込み: 事前協議のうえ窓口で申請（先着順、郵送不可）
受付期間: 令和8年12月4日まで（申請件数が上限に達したため受付終了）

ページの記載:「耐震改修工事：耐震改修工事費用の25パーセント相当額（上限：30万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-18）

志免町のほかの種類の補助

新宮町

新宮町木造戸建て住宅性能向上改修補助金

対象: 町内の昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のもの（要綱）。性能向上改修は居住者がいるか工事後に居住予定。本補助金を過去に受けていない、町税の滞納がない人
内容: 耐震改修工事25％（上限30万円）、省エネ改修工事25％（上限15万円）、建替えなどに伴う除却工事23％（上限30万円）
申し込み: 事前相談のうえ工事契約前に交付申請

ページの記載:「木造住宅の性能向上改修工事または建替えなどに伴う除却工事に要する費用の一部を補助します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

新宮町のほかの種類の補助

粕屋町

粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事補助金

対象: 町内の昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造戸建て住宅（耐震診断の上部構造評点1.0未満を1.0以上にする改修、原則として耐震改修と省エネ改修を併せて行う）。所有者が現に居住し、町税の滞納がなく、補助金を過去に受けていない人
内容: 工事に要する費用の23％（上限30万円）
申し込み: 地域共創課へ問い合わせ

ページの記載:「木造戸建て住宅の性能向上改修工事に対して補助金を交付します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-06-24）

粕屋町のほかの種類の補助

芦屋町

芦屋町木造戸建て住宅耐震改修補助事業

対象: 町内の昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満、町内の工事施工者が工事を行うもの。居住者がいるか工事後すみやかに居住すること。所有者または法定相続人で、町税などの滞納がなく、過去に交付を受けていない人
内容: 耐震改修工事費の40％（上限1件60万円）
申し込み: 耐震診断を受けたうえで申請

ページの記載:「耐震改修工事にかかる費用の40％に相当する額で、上限額は1件あたり60万円。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2021-04-01）

芦屋町のほかの種類の補助

水巻町

水巻町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金

対象: 町内の昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のものの所有者または相続人（町税の滞納がない、世帯全員が過去に交付を受けていない、他の補助金を受けていない）
内容: 耐震改修工事費の50％（上限90万円）、省エネ改修25％（上限20万円）、建替え等に伴う除却50％（上限90万円）
申し込み: 交付決定前に契約・着工しないこと。耐震診断が前提
受付期間: 毎年度4月1日から受付、最終年度令和9年度

ページの記載:「住宅の所有者等が性能向上改修等工事を行う場合に、経費の一部を補助します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-06-26）

水巻町のほかの種類の補助

岡垣町

岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金

対象: 昭和56年5月31日以前に建築した2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の評点1.0未満のもの。その住宅に住んでいるか工事後に住む見込みがあり、町税を滞納していない人
内容: 工事費の50％（限度額90万円）
申し込み: 施工業者と契約する前に都市建設課へ相談
受付期間: 各年度2月までに工事を完了し請求できること

ページの記載:「工事費の50％（限度額90万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2024-04-18）

岡垣町のほかの種類の補助

遠賀町

遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金

対象: 昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅で耐震診断の結果に基づき耐震改修を行うもの
内容: 耐震改修工事費の2分の1（上限80万円）、性能向上改修工事費の4分の1（上限25万円）、建替え等に伴う除却は2分の1（上限50万円）
申し込み: 耐震診断が必須、事前協議が必要
受付期間: 予算の範囲内

ページの記載:「耐震改修工事費の2分の1（上限80万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）

遠賀町のほかの種類の補助

鞍手町

鞍手町木造戸建て住宅性能向上改修補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工された町内の2階建て以下の一戸建て住宅で、耐震診断の構造評点1.0未満、現に入居者がいるもの。所有者で税などの滞納をしていない人
内容: 耐震改修工事費の50％（上限60万円）、省エネ改修50％（上限15万円）、建替え等に伴う除却50％（上限60万円）
申し込み: 管財課公共施設係へ事前に問い合わせ
受付期間: 令和8年5月1日から受付開始。県の予算額に達した場合は受付終了

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用の50％に相当する額（上限60万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

鞍手町のほかの種類の補助

桂川町

桂川町木造戸建住宅耐震改修工事費等補助金

対象: 町内の昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築・着工した地階を除く2階建て以下の木造戸建住宅（耐震診断の上部構造評点1.0未満を1.0以上にする耐震改修工事、または建替え等に伴う除却工事）。町税の滞納がなく、過去に交付を受けていない人
内容: 工事費の25％（1戸につき上限30万円）
申し込み: 事前に建設事業課と協議

資料の記載:「補助金の交付額は、１戸につき３０万円を上限とし」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

桂川町のほかの種類の補助

筑前町

筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金

対象: 町内の昭和56年5月31日以前に着工した地階を除く2階建て以下の木造戸建住宅（上部構造評点1.0未満、申請時点で申請者が居住）。所有者かつ居住者で、世帯全員が町税を滞納していない人
内容: 耐震改修工事40％（上限60万円）、省エネ改修工事25％（上限20万円）、建替え等に伴う除却工事23％（上限30万円）
申し込み: 事前相談のうえ申請、交付決定後に着工

ページの記載:「耐震改修工事40％」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-01-08）

筑前町のほかの種類の補助

東峰村

東峰村木造戸建て住宅耐震改修補助金

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した村内の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のものの所有者（所有者の承諾があれば居住者も可）
内容: 耐震改修工事に要する費用の一部を補助（金額はページに無く、添付の案内は平成27年度の予算のもの）
申し込み: 工事契約・着手前に村（総務課消防安全係）と事前協議し申請。耐震診断は福岡県耐震診断アドバイザー制度を利用可
受付期間: 交付決定年度の2月末日までに工事完了

ページの記載:「古い基準で建てられた木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2016-03-31）

東峰村のほかの種類の補助

大刀洗町

大刀洗町木造戸建て住宅性能向上改修補助金

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した町内の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満、現に居住者がいるものの所有者（耐震改修と省エネ改修を併せて行う）。町税等を滞納しておらず、補助金を過去に受けていない人
内容: 耐震改修工事の40％（上限45万円）＋省エネ改修工事の25％（上限15万円）。建替え等に伴う除却は23％（上限30万円）
申し込み: 要綱に基づき町に交付申請

ページの記載:「耐震改修工事に係る経費の40％に相当する額とし、45万円を上限とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2024-04-08）

大刀洗町のほかの種類の補助

広川町

広川町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業（性能向上改修・除却）

対象: 町内の昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の上部構造評点1.0未満の2階建て以下の木造戸建て住宅の所有者（居住者）。世帯全員（18歳以下を除く）が町税及び税外徴収金を滞納していない人
内容: 性能向上改修（耐震＋省エネを併せて行う工事）：耐震改修工事50％（上限90万円）、省エネ改修工事25％（上限25万円）。建替え等に伴う除却工事50％（上限90万円）
申し込み: 交付決定前に契約・着手しないこと。耐震診断は福岡県耐震診断アドバイザー制度を活用

ページの記載:「要する費用の50％の額で、90万円を上限とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2024-05-20）

広川町のほかの種類の補助

添田町

添田町木造戸建て住宅耐震改修工事費補助事業

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した町内の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満、現に居住者がいるものの所有者。町税（住宅使用料・水道使用料等も）を滞納しておらず、過去に交付を受けていない人
内容: 耐震改修工事費の40％（上限60万円）
申し込み: 申請前に町（防災管財課）と事前協議

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用の40％に相当する額とし、60万円を上限とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-01-14）

添田町のほかの種類の補助

糸田町

糸田町木造戸建て住宅耐震改修補助金

令和8年度

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した町内の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満、居住者がいるか工事後すみやかに居住するものの所有者（所有者の承諾があれば居住者も可）。世帯全員が町税を滞納しておらず、過去に交付を受けていない人
内容: 耐震改修工事費の40％（上限60万円）
申し込み: 工事契約・着手前に町（建築課）と協議し申請
受付期間: 交付決定年度の2月末日までに工事終了

ページの記載:「耐震改修工事費の４０％で上限額が６０万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

糸田町のほかの種類の補助

川崎町

川崎町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した町内の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のものの所有者等（性能向上改修は居住者がいるか工事後に居住予定）。町税等を滞納していない人
内容: 性能向上改修工事費の25％（上限45万円、うち耐震改修費分30万円・省エネ改修費分15万円）。建替え等に伴う除却は23％（上限30万円）
申し込み: 要綱に基づき町（事業課）に申請

ページの記載:「補助金の額の上限は45万円とし、耐震改修費分は30万円、省エネ改修費分は15万円を上限とする」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

川崎町のほかの種類の補助

赤村

赤村木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した村内の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満、現に居住者がいるものの所有者。村税等を滞納していない人
内容: 耐震改修工事費の20％（上限30万円）
申し込み: 契約前に村長と協議し交付申請

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用の20％に相当する額とし、30万円を上限とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

赤村のほかの種類の補助

福智町

福智町木造戸建て住宅性能向上促進補助金

対象: 町内の昭和56年5月31日以前に建築・着工した2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のもの（現に居住者がいること等）。町税等を滞納しておらず、過去に交付を受けていない人
内容: 性能向上改修工事費の25％（耐震改修工事分上限30万円、省エネ改修工事分上限15万円）。建替え等に伴う除却工事は23％（上限30万円）
申し込み: 町（住宅課）に申請

ページの記載:「耐震改修工事分上限額30万円、省エネルギー改修工事分上限額15万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

福智町のほかの種類の補助

苅田町

苅田町木造戸建て住宅性能向上改修補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した町内の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のものの所有者。耐震に関する補助金を過去に受けておらず、町税等を滞納していない人
内容: 耐震改修工事経費の50％（上限80万円、うち省エネ改修分30万円まで）。建替え等に伴う除却工事は23％（上限30万円）
申し込み: 性能向上改修工事の前に町（都市計画課）と事前相談し申請。申請書提出の先着順（性能向上3件・除却3件）
受付期間: 2026年4月1日～2027年2月末日までに工事完了

ページの記載:「2026年4月1日～2027年2月末日までに工事を完了すること。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）

苅田町のほかの種類の補助

みやこ町

みやこ町木造戸建て住宅性能向上改修・除却工事補助事業

対象: みやこ町内の昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造戸建て住宅の所有者又は居住者（耐震改修は上部構造評点1.0未満の住宅、現に居住者がいること）。町に対する支払の義務がある案件全てに滞納がない世帯で、過去に交付を受けていない人
内容: 耐震改修工事40％（上限45万円）、省エネ改修工事25％（上限15万円）、建替え等に伴う除却工事23％（上限30万円）
申し込み: 契約前に町と協議し申請

ページの記載:「性能向上改修工事に要する費用の一部を補助します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-02-17）

みやこ町のほかの種類の補助

吉富町

吉富町木造戸建て住宅耐震改修工事費補助事業

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した町内の木造戸建て住宅（居住者がいる又は改修後に居住予定、補助金の交付を過去に受けていない）
内容: 耐震改修工事費の23％（上限30万円）
申し込み: 申請前に町（未来まちづくり課）と協議

ページの記載:「耐震改修工事に要する額の23％に相当する額で、上限額は30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2021-09-14）

吉富町のほかの種類の補助

上毛町

木造戸建て住宅性能向上改修補助金

令和8年度

対象: 次の要件を全て満たす木造戸建て住宅。1.町内に存在すること 2.昭和56年5月31日以前に建築されたものであること 3.居住者がいること（工事後に居住する場合を含む） 4.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
内容: 性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事）：工事費用の25％（上限45万円）。建替えに伴う除却工事：工事費用の23％（上限30万円）
申し込み: 町との事前協議が必要。総務課総務係に申し込み

案内の資料の記載:「工事費用の25％（上限：45万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01）

上毛町のほかの種類の補助

築上町

築上町木造戸建て住宅性能向上改修補助事業

対象: 昭和56年5月31日以前に建築・着工した町内の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のものの所有者等。町税を滞納しておらず、過去に交付を受けていない人
内容: 性能向上改修工事費の25％（上限60万円、うち耐震改修工事分45万円・省エネ改修工事分15万円）
申し込み: 契約前に町と協議し申請

ページの記載:「工事に要する費用の25%に相当する額とし、60万円を上限」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-22）

築上町のほかの種類の補助

須恵町・久山町・小竹町・大木町・香春町・大任町は、確認日に当サイトが公式サイトで探した範囲では、住宅の耐震診断・耐震改修の制度が見つかりませんでした。無いと決まったわけではないので、それぞれの市町村に確かめてください。