久留米市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に久留米市の公式サイトで見つけた制度は4件。福岡県の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-15に久留米市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、福岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-15に久留米市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、福岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-15に久留米市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(医療機器用バッテリー(発電機を含む))

対象
人工呼吸器又はネブライザー、電気式たん吸引器を使用している人(ネブライザー、電気式たん吸引器を使用している人については、同表のネブライザー又は電気式たん吸引器の対象要件を満たすものに限る。)
内容
外出時や緊急時に医療用機器を正常に作動させる動力源となるもの。上限額100,000円、耐用年数5年。利用者負担は生活保護世帯・市町村民税非課税世帯0円、課税世帯は費用の1割(月額上限18,600円)。給付基準額を超える差額は全額自己負担
申し込み
障害者福祉課または各総合支所の市民福祉課(田主丸・北野・三潴・城島)に、日常生活用具給付申請書・手帳等・市契約業者の見積書・カタログを提出

ページの記載:「外出時や緊急時に医療用機器を正常に作動させる動力源となるもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。久留米市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、福岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金(耐震改修工事)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築した2階建て以下の木造一戸建て住宅(併用・賃貸可)で評点1.0未満
内容
工事見積額の50%、延べ面積×39,900円の50%、上限50万円のうち最も低い額。付帯の省エネ改修は25%・上限15万円
申し込み
住宅政策課へ事前協議のうえ申請
受付期間
令和8年4月21日から受付。令和9年1月29日までに工事完了

ページの記載:「令和8年度の受付を令和8年4月21日(火曜日)より開始いたします。」

久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金(建替え・空き家相続に伴う除却工事)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築した2階建て以下の市内木造一戸建て住宅で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満のもの。建替え・住替えの除却は申請時点で居住している所有者、空き家の相続に伴う除却は相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行う相続人等
内容
除却工事見積額の23%と、延べ面積×39,900円の23%のうち低い額、上限30万円
申し込み
住宅政策課へ事前協議のうえ申請
受付期間
令和8年4月21日から受付

ページの記載:「令和8年度からは相続等により取得した空き家の除却についても、補助対象として拡充されました。」

久留米市木造住宅耐震診断費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用して一般診断を行う所有者等
内容
補助対象事業の50%、上限3千円
申し込み
住宅政策課へ申請
受付期間
令和8年度受付中(記載)

ページの記載:「福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用して、耐震診断(一般診断法に限る)を行う事業が対象となります。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、福岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

福岡県の制度について

福岡県は「木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」で、市町村を通じて木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修や建替えなどに伴う除却の費用の一部を補助しています。補助の実施状況・要件・金額は市町村によって違います。

福岡県の制度

久留米市に住んでいて使える、福岡県の制度です。

耐震診断アドバイザーの派遣

福岡県

対象
昭和56年5月以前に福岡県内に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅
内容
県の講習を受けた建築士(耐震診断アドバイザー)を派遣して耐震診断。一般診断は利用者負担6,000円、簡易診断は3,000円
申し込み
(一財)福岡県建築住宅センターに申込み

ページの記載:「建物の壁の位置、屋根の仕様などを調査する耐震診断アドバイザーを現地に派遣し」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。