上毛町の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に上毛町の公式サイトで見つけた制度は2件。福岡県の制度1件もあわせて載せています。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止対策推進事業補助金
令和8年度
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 次の要件の全てに該当する世帯の世帯主。1.町内に居住しており、自らの居宅への器具取付を行う世帯であること 2.65歳以上の者のみで構成される世帯であること 3.町税を滞納している世帯員がいないこと 4.本補助金の交付を過去に受けたことが無いこと
- 内容
- 家具転倒防止器具(L字型金具、突っ張り棒、二段家具連結金具、転倒防止ベルト、転倒防止チェーンなど)の購入及び取付けに要する経費の3分の2(上限額1万円)
- 申し込み
- 総務課総務係に申し込み
案内の資料の記載:「対象経費の3分の2 (上限額:1万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、福岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 住宅の耐震診断・耐震改修
木造戸建て住宅性能向上改修補助金
令和8年度
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 次の要件を全て満たす木造戸建て住宅。1.町内に存在すること 2.昭和56年5月31日以前に建築されたものであること 3.居住者がいること(工事後に居住する場合を含む) 4.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 内容
- 性能向上改修工事(耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事):工事費用の25%(上限45万円)。建替えに伴う除却工事:工事費用の23%(上限30万円)
- 申し込み
- 町との事前協議が必要。総務課総務係に申し込み
案内の資料の記載:「工事費用の25%(上限:45万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、福岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 福岡県の制度について
福岡県は「木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」で、市町村を通じて木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修や建替えなどに伴う除却の費用の一部を補助しています。補助の実施状況・要件・金額は市町村によって違います。
福岡県の制度
上毛町に住んでいて使える、福岡県の制度です。
耐震診断アドバイザーの派遣
福岡県
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月以前に福岡県内に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅
- 内容
- 県の講習を受けた建築士(耐震診断アドバイザー)を派遣して耐震診断。一般診断は利用者負担6,000円、簡易診断は3,000円
- 申し込み
- (一財)福岡県建築住宅センターに申込み
ページの記載:「建物の壁の位置、屋根の仕様などを調査する耐震診断アドバイザーを現地に派遣し」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-22)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。