北九州市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に北九州市の公式サイトで見つけた制度は4件。福岡県の制度1件もあわせて載せています。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
北九州市在宅人工呼吸器使用患者非常用電源購入費助成事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内に住民登録があり、在宅でTPPVまたは常時NPPVにより人工呼吸器を使用している方(入院・入所中は対象外)
- 内容
- 正弦波インバーター発電機・ポータブル電源(蓄電池)は助成基準額130,000円、DC/ACインバーターは30,000円。課税世帯は基準額内の1割負担、非課税・生保世帯は0円。1品目
- 申し込み
- 購入前に疾病対策課へ申請。助成決定後に購入し請求(販売店の代理請求可)
- 受付期間
- 令和8年8月3日開始
ページの記載:「本事業の開始日は、令和8年8月3日(月曜日)からです。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-11)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。北九州市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、福岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修工事補助(耐震補強のみ)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内の昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手された2階建て以下の住宅で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満のものを1.0以上に補強する所有者等(所有者の同意を得た者も可)。市税の滞納がないこと
- 内容
- 耐震改修工事監理・工事費の5分の4、上限115万円。令和7年度以降に耐震診断を実施した場合は診断費(上限6千円)を上乗せし合計115万6千円
- 申し込み
- 建築指導課へ事前相談のうえ交付申請(電子申請可)。先着順
- 受付期間
- 令和8年4月13日から募集。予算上限に達し次第終了
ページの記載:「木造住宅1戸につき115万円を上限とし、耐震改修工事監理及び耐震改修工事に要する経費の5分の4の額」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-20)
木造住宅耐震改修補助(耐震補強と省エネ改修)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内の昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手された2階建て以下の住宅で、上部構造評点1.0未満を1.0以上に補強する耐震改修と同時に省エネ改修を行う所有者等。市税の滞納がないこと。工事は原則市内事業者
- 内容
- 耐震改修工事監理・工事費の5分の4(上限115万円、令和7年度以降の診断費は上限6千円を上乗せ)+省エネ改修工事費の4分の1(上限25万円)。合計上限1戸140万6千円。省エネ改修単独は対象外
- 申し込み
- 建築指導課へ事前相談のうえ交付申請。先着順
- 受付期間
- 令和8年4月13日から募集。予算上限に達し次第終了
ページの記載:「耐震改修工事費と省エネ改修工事費の補助額合計の上限額が1戸あたり140万6千円となります。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-20)
木造住宅(住替え・建替えを前提とした除却工事)補助
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内の昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手された2階建て以下、耐震診断で上部構造評点1.0未満、現に3カ月以上居住している住宅を、耐震性のある住宅を確保したうえで除却する所有者等。市税の滞納がないこと
- 内容
- 除却費(または床面積×34,100円の低い方)の23.0%、上限30万円。令和8〜10年度は所有者70歳以上なら上限50万円
- 申し込み
- 建築指導課へ事前相談のうえ交付申請。耐震診断は福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度に限る
- 受付期間
- 令和8年4月13日から募集。予算上限に達し次第終了
ページの記載:「令和8年度から令和10年度に限り、対象住宅の所有者が70歳以上の場合、補助上限額を50万円に拡大します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-20)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、福岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 福岡県の制度について
福岡県は「木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」で、市町村を通じて木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修や建替えなどに伴う除却の費用の一部を補助しています。補助の実施状況・要件・金額は市町村によって違います。
福岡県の制度
北九州市に住んでいて使える、福岡県の制度です。
耐震診断アドバイザーの派遣
福岡県
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月以前に福岡県内に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅
- 内容
- 県の講習を受けた建築士(耐震診断アドバイザー)を派遣して耐震診断。一般診断は利用者負担6,000円、簡易診断は3,000円
- 申し込み
- (一財)福岡県建築住宅センターに申込み
ページの記載:「建物の壁の位置、屋根の仕様などを調査する耐震診断アドバイザーを現地に派遣し」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-22)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。