柳川市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に柳川市の公式サイトで見つけた制度は3件。福岡県の制度1件もあわせて載せています。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
住宅の耐震診断・耐震改修
柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金(性能向上改修工事)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工し評点1.0未満の2階建て以下の市内木造戸建て住宅で、現に居住者(又は工事後の居住予定者)がいるもの。市税の滞納がないこと
- 内容
- 耐震改修工事費の40%(上限60万円)+省エネ改修工事費の25%(上限20万円)、最大80万円
- 申し込み
- 事前協議のうえ申請(予算到達で終了)
ページの記載:「耐震改修工事に要する費用の40%(上限60万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2023-04-01)
柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金(建替え等に伴う除却工事・空家除却工事)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工した2階建て以下の市内木造戸建て住宅で、耐震診断で上部構造評点1.0未満(又は調査票で倒壊の危険性あり)のものを、建替え・住替え(現に居住)、移住のための空き家購入、空き家の相続・遺贈に伴い除却する人。市税の滞納がないこと
- 内容
- 解体撤去費と耐震改修費の低い方の23%、最大30万円
- 申し込み
- 事前協議のうえ申請(予算到達で終了)
ページの記載:「下記1と2のいずれか低い方の額の23%に相当する額とし、【最大30万円】」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、福岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 福岡県の制度について
福岡県は「木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」で、市町村を通じて木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修や建替えなどに伴う除却の費用の一部を補助しています。補助の実施状況・要件・金額は市町村によって違います。
福岡県の制度
柳川市に住んでいて使える、福岡県の制度です。
耐震診断アドバイザーの派遣
福岡県
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月以前に福岡県内に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅
- 内容
- 県の講習を受けた建築士(耐震診断アドバイザー)を派遣して耐震診断。一般診断は利用者負担6,000円、簡易診断は3,000円
- 申し込み
- (一財)福岡県建築住宅センターに申込み
ページの記載:「建物の壁の位置、屋根の仕様などを調査する耐震診断アドバイザーを現地に派遣し」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-22)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。