神奈川県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、改修工事完了までに所有者又は所有者の一親等以内の親族が居住するもの。建築士が行った耐震診断で上部構造評点等1.0未満（市の無料耐震診断の結果は使えない）。補助対象者は居住者又は居住予定者

内容

耐震改修工事費の補助限度額 一般世帯115万円／非課税世帯（世帯全員が過去2年間住民税非課税）155万円（リ・バース60利用時は57.5万円／97.5万円）。同時に行う省エネ改修（ZEHレベル）は別に加算（上限100万円）。耐震診断は木造住宅耐震診断士派遣で無料（令和8年度締切 令和9年1月29日必着）

申し込み

建築局へ申請（事業者経由）

受付期間

令和８年４月１日から受付、完了実績報告の締切は令和９年２月26日

ページの記載:「非課税世帯※１　１５５万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-13）

木造住宅耐震改修助成制度

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対象

平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造2階建て以下・木造在来工法の住宅（一戸建て・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅。混構造・ツーバイフォー・パネル工法は対象外）の所有者又は所有者から委任を受けた者（市外在住でも住宅が市内なら可）。非課税世帯は居住する全員の過去1年分の非課税証明書が提示できる世帯

内容

一般世帯 全体改修最大130万円・部分改修最大100万円／非課税世帯 全体改修最大180万円・部分改修最大135万円。耐震診断は診断士派遣で無料

申し込み

防災まちづくり推進課（044-200-3017）

ページの記載:「4/5　1,100,000円　4/5　1,600,000円　計　1,300,000円　1,800,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-25）

戸建住宅耐震診断・耐震改修補助

令和8年度

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対象

平成12（2000）年5月31日以前に建築確認を取得し建築した一戸建て住宅を所有し住む人、配偶者又は一親等の親族で市税の未納がない人（現地耐震診断で倒壊の危険性ありと判定されたもの）

内容

耐震改修計画・工事の費用の2分の1（上限115万円）。高齢者世帯等（全員65歳以上、65歳以上と15歳未満等のみの世帯、要介護・要支援者がいる、1〜4級の身体障害者等がいる）は50万円、月の収入214,000円以下の世帯は25万円を加算。耐震診断は上限15万3千円（令和8年度の募集は終了）

申し込み

建築政策課（耐震推進）042-769-8252

受付期間

受付状況は耐震推進班へ問い合わせ（耐震診断補助の令和8年度募集は終了）

ページの記載:「耐震改修計画・工事の費用の2分の1かつ上限115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-15）

耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度

令和8年度

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対象

平成12（2000）年5月31日以前に建築確認を取得し建築した一戸建ての2階以下の木造住宅を所有し住む人、又は居住する配偶者・一親等の親族（昭和56年6月1日以降の建築は現地耐震診断で倒壊の危険性ありと判定されたものに限る）。1階に設置できること、市税の未納がないこと、既設置・着工済みは対象外、シェルターとベッドの重複補助不可

内容

耐震シェルター設置費用の2分の1以内（上限30万円）、防災ベッド設置費用の2分の1以内（上限20万円）

申し込み

市（耐震推進班）に申請

受付期間

受付状況は耐震推進班へ問い合わせ

ページの記載:「耐震シェルター設置費用の2分の1以内で上限30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-15）

木造住宅の耐震診断・補強工事助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

平成12年5月31日以前に建築確認を得て着手した在来（軸組）工法の戸建木造住宅で階数3階以下（平成12年6月以降に既存面積の2分の1を超える増築は対象外）。所有者本人又は配偶者・一親等以内の親族が居住（工事完了後の居住を含む）、申請者・所有者が市税を滞納していないこと。補強工事は市の耐震診断で評点1未満の住宅

内容

補強工事費の2分の1（上限100万円）。沿道木造住宅は3分の2（上限150万円）。診断・図面・監理は定額の自己負担

申し込み

診断は電話、補強工事は窓口で先着順（都市部建築指導課 046-822-9530）

受付期間

診断4月1日から、補強工事5月11日から、12月28日締切（定員到達で終了）

ページの記載:「工事費の2分の1(上限100万円)を補助(沿道木造住宅の場合3分の2(上限150万円)を補助)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

耐震シェルター・防災ベッド設置補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市の木造住宅耐震補強工事等補助制度による耐震診断で倒壊の危険があると判断され、耐震補強工事を行わない住宅。所有者本人又は配偶者・一親等以内の親族が居住し、申請者・所有者が市税を滞納していないこと

内容

設置費用の半額、上限20万円

申し込み

都市部建築指導課

受付期間

申込締切は12月28日(月曜日)（締切前に定員に達した場合は終了。事前に連絡）

ページの記載:「設置費用（税抜）の半額、ただし上限20万円までを補助します。」

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木造住宅耐震改修工事の補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

耐震診断の評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にする工事

内容

耐震改修工事費（税込み）の5分の4。区分1は上限90万円（非課税世帯は90万円＋30万円）、区分2は上限45万円。現場監理費は区分1で4万円（非課税世帯6万円）、区分2で2万円

申し込み

建築指導課へ申請

受付期間

申請受付期限は令和8年11月末を予定（予算がなくなり次第締切）

ページの記載:「90万円＋30万円」

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鎌倉市木造住宅耐震改修工事費等補助金

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対象

平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造2階建以下の一戸建て・二世帯住宅・店舗兼用住宅（枠組壁工法・プレハブ工法は除く）で市民自らが所有し居住するもの。市又は市指定事業者の現地耐震診断で総合評点1.0未満。過去に耐震改修工事の補助を受けていないこと、市税を滞納していないこと。低所得者世帯等は過去2年間市民税非課税・障害のある方・要介護/要支援者がいる世帯

内容

耐震改修工事等の費用の2分の1、上限115万円（低所得者世帯等は135万円）

申し込み

事業着手（契約）前に建築指導課へ申請（0467-61-3586）

ページの記載:「耐震改修工事等に要する費用の2分の1、かつ上限115万円（低所得者世帯等は上限135万円）」

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防災ベッド・耐震シェルター設置費用の補助

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対象

平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造2階建以下の一戸建て・二世帯住宅・店舗兼用住宅を市民自らが所有し居住していること。市の窓口耐震相談を受けていること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金又は耐震改修工事費等補助金を受けていないこと。1階に設置

内容

防災ベッド: 費用の2分の1か1台10万円の低い額（2台まで）／耐震シェルター: 費用の2分の1か30万円の低い額（1部屋まで）

申し込み

建築指導課

ページの記載:「設置に要する費用(税抜き)の2分の1、又は30万円のいずれか低い額(1部屋まで)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27）

藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金

令和8年度

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対象

平成12年5月31日以前に建築された専用住宅・店舗/事務所兼用住宅で、2階建以下の在来構法の木造。住宅の所有者が藤沢市内に居住（貸家・空家も可）、一般診断又は精密診断の総合評点1.0未満、事前相談済み、市税の滞納がないこと。契約済み・実施済みの工事は対象外

内容

補強設計・耐震改修工事・工事監理の費用の1/2、上限115万円

申し込み

事前相談のうえ分庁舎3階 住まい暮らし政策課へ申請（0466-50-3541）

ページの記載:「耐震改修工事等（補強設計、耐震改修工事、工事監理）に要する費用の1/2かつ上限115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-06-12）

木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内の木造住宅を有する個人で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した地上2階建て以下の木造一戸建て住宅（枠組壁工法・プレハブ工法を除く。昭和56年6月1日以後の増改築は既存延べ面積の2分の1以下に限る）。耐震診断の評点1.0未満又は倒壊の危険性ありと判断されたもの。所有者が市税を滞納していないこと

内容

改修費の2分の1（要配慮者世帯は上限115万円、それ以外は上限85万円。段階的改修の初回は65万円）。設計・工事監理費の3分の2（上限15万円）

申し込み

建築指導課（0465-33-1433）

ページの記載:「耐震改修費の2分の1(上限115万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-11）

木造住宅耐震改修促進事業補助金（耐震補強工事）

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対象

市内の昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅又は兼用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅）で、在来軸組構法又は枠組壁構法・地階を除く階数2以下の木造。自己が所有し、自己又は配偶者・一親等の親族が居住。市の補助による耐震診断で上部構造評点1.0未満、市の補助で耐震補強・耐震シェルター等を設置していないこと

内容

耐震補強工事費用（税別）の1/2（上限50万円）。高齢者（65歳以上）世帯等は20万円を加えた額（上限70万円）

申し込み

工事着手の14日前までに建築指導課へ申請

ページの記載:「上記の内、高齢者（65歳以上）世帯等　上記に20万円を加えた額　700,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-07-15）

木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度

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対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅（居住部分が床面積の1/2以上の兼用住宅を含む）。申請者が市内に住所を有し建物を所有、市税を滞納していないこと。補強工事は一般診断で評点1.0未満、耐震シェルター等は簡易又は一般診断で評点1.0未満（両方の補助は不可）

内容

耐震補強工事等: 費用の1/2（上限50万円）／耐震シェルター等: 費用の1/2（上限25万円）

申し込み

契約前にまちづくり景観課へ事前相談（046-872-8124）

ページの記載:「費用の1/2（上限50万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-18）

木造住宅耐震改修工事補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の在来工法による木造住宅（専用住宅または店舗併用住宅）の所有者で、自ら居住し三浦市に住民登録している方。市税（市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税）の滞納がないこと。必ず簡易診断から順に受け、診断の総合評価が1.0未満の場合に改修設計・改修工事へ進む

内容

耐震改修工事は工事費の半額（上限30万円）。ほかに簡易診断2万円・一般診断2万5千円・耐震改修設計5万円・工事監理2万5千円を補助

申し込み

財産管理課（046-882-1111 内線255）。必ず簡易診断から

受付期間

令和8年4月1日～令和8年12月28日

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「たとえば実際に掛かった工事費が200万円であれば工事費の補助金が30万円出ます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-28）

秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業

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対象

昭和56年5月31日以前に在来工法（枠組壁工法・プレハブ工法を除く）で建築された市内の木造住宅（自己・親族居住）を、原則として自ら所有し居住する市民。市に登録した耐震診断技術者の診断を受けること

内容

耐震診断 10分の10（限度額8万5千円）、補強設計 2分の1（限度額5万円）、耐震改修工事 2分の1（限度額90万円）、工事監理 2分の1（限度額3万円）

申し込み

建築指導課の窓口で事前相談の後、申請書に必要書類を添付して申込み

ページの記載:「工事費用の2分の1（限度額90万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-07）

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

平成12年5月31日以前に新築の工事に着手された2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅（令和8年度から拡充）

内容

耐震診断 全額（上限9万円）、改修設計 3分の2（上限11万円）、改修工事 3分の2（上限100万円、市民税非課税世帯は50万円加算）、工事監理 3分の2（上限7万5千円）、除却 2分の1（上限50万円）

申し込み

建築指導課（第二庁舎13階）の窓口または電話で申込み

受付期間

令和8年度の受付は5月7日（木曜日）から。5月上旬から12月頃まで、予算の範囲内で先着順

ページの記載:「補助額は、工事費の3分の2(上限100万円)、市民税非課税世帯は上限50万円加算されます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅耐震診断費補助金制度／大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度

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対象

昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅（一戸建・長屋・共同住宅・兼用住宅）で、耐震診断の総合評点1.0未満、地階を除く2階建て以下の在来軸組工法、建ぺい率・容積率に適合するもの。申請者（所有者）に市税などの滞納がないこと。原則として市に登録した工務店等が施工。耐震改修工事等が概ね当該年度の1月末日までに終わるもの

内容

精密診断 66,000円を限度に全額、耐震改修 補強工事費の5分の1と工事監理費等の2分の1の合計で上限50万円

申し込み

建築指導課

受付期間

診断は概ね当該年度の1月中旬までに申請

ページの記載:「耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1の合計で、上限が50万円までとする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）

伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内に、昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造在来軸組工法・地上2階以下の一戸建住宅又は併用住宅を所有し、かつ居住する人（所有者の承諾を得て居住する配偶者又は一親等の親族も可）。市税を滞納している人は除く

内容

耐震診断 10分の10（限度額10万円）、耐震改修 2分の1（限度額50万円、沿道木造住宅は3分の2・限度額100万円）、除却 2分の1（限度額25万円、沿道木造住宅は3分の2・限度額50万円）

申し込み

市役所2階9番窓口 建築住宅課（予約のうえ来庁）

ページの記載:「（限度額100万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-14）

木造住宅の耐震化支援制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅で、平成12年5月31日以前の建築基準の在来工法2階建て以下の木造住宅（解体補助は昭和56年5月31日以前）。改修計画・改修工事は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定されたもの。申請者は所有している個人又はその親族で、市民税・固定資産税等を滞納しておらず、過去に同一の補助を受けておらず、2月末日までに実施・実績報告できる人

内容

耐震診断士派遣（無料）、改修計画書作成 1/2最大5万円、耐震改修工事 1/2最大90万円・現場立会費 1/2最大3万円、解体 1/2最大50万円

申し込み

住宅まちづくり課

受付期間

耐震診断士派遣は令和8年4月15日から12月28日まで

ページの記載:「補助額：工事費の1/2　最大90万円、現場立会費の1/2　最大3万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-08）

防災ベッド等補助制度（防災ベッド等設置費補助金）

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対象

平成12年5月31日以前の建築基準の木造2階建て以下の住宅に住む市民（市の耐震改修工事補助を受けた人を除く）

内容

東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」で選定された防災ベッド・耐震シェルターの購入・設置費の3分の2。防災ベッド上限30万円、耐震シェルター上限45万円（シェルター1室またはベッド2台まで）

申し込み

住宅まちづくり課に申請

ページの記載:「防災ベッド（上限30万円）　耐震シェルター（上限45万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

耐震診断および耐震改修工事補助制度

確かめたページでは受付中

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対象

平成12年5月31日以前に在来工法で建築された2階以下の木造住宅の所有者等で、市の木造住宅無料耐震相談会に参加した方

内容

耐震診断 2分の1上限5万円、改修計画書 2分の1上限5万円、耐震改修工事 2分の1上限70万円（市内施工者は20万円まで加算）、現場立会い 2分の1上限3万円

申し込み

無料耐震相談を受けた後、都市整備課へ段階的に申請

受付期間

予算上限に達するまで

ページの記載:「耐震改修工事費用のうち2分の1かつ上限70万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-07）

木造住宅の耐震化事業（耐震診断補助・耐震改修工事補助）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

平成12年5月31日以前に建築された一戸建住宅・2世帯住宅・店舗や事務所併用住宅で、2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅（枠組壁工法・プレハブ工法を除く）。改修は耐震診断の総合評点1.0未満で、耐震診断技術者の設計・工事監理を受けるもの。居住していない住宅や、所有者以外の居住者（借家など）の申請も可

内容

耐震診断 最大10万円、耐震改修工事 補助率2分の1・上限100万円

申し込み

建築営繕課

受付期間

申込締め切り 令和８年12月28日（月）（申込件数が上限に達した場合は終了することがある）

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「１件につき、耐震改修工事等に要する費用（消費税を除く）の2分の1以内の額で、最大100万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-01）

木造住宅耐震化補助事業

令和8年度

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対象

個人が所有かつ居住、又は所有者の2親等内の親族が居住する、平成12年5月31日以前に建築確認を受けた2階建以下の木造の専用住宅・2世帯住宅・兼用住宅で、法令に違反・不適合でないもの。設計・改修・除却・シェルター等は耐震診断の総合評点1.0未満。診断・設計・監理は市の名簿登載建築士事務所が行う

内容

補助率2/3。耐震診断 上限4万円、耐震設計 8万円、耐震改修 100万円、工事監理 6万円、除却 30万円、耐震シェルター又は防災ベッド 18万円

申し込み

都市計画課。診断・設計・改修の順に申請

ページの記載:「補助額：工事費用の3分の2以内で上限100万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2023-04-01）

耐震シェルター又は防災ベッド設置費補助（木造住宅耐震化補助事業）

令和8年度

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対象

平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、市の補助を受けた耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅に住む所有者等（耐震改修費補助の申請者を除く）

内容

耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用の3分の2、上限18万円

申し込み

都市計画課に補助金交付申請（交付決定後に設置）

ページの記載:「補助額：耐震シェルターまたは防災ベッド設置費用の3分の2以内で上限18万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2023-04-01）

民間木造住宅の耐震補助事業

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対象

町民が保有し自ら居住する、昭和56年5月31日以前に建築（又は建築確認済証の交付）の地上3階建て以下の木造在来工法の戸建て住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅。一般診断等は無料耐震相談（簡易診断）で、補強図面・工事は一般診断で総合評点1.0未満の場合

内容

無料耐震相談（簡易診断）。一般診断・耐震改修計画書25,000円、補強図面60,000円、工事監理15,000円、耐震補強工事は工事費の2分の1（上限500,000円）

申し込み

都市計画課（役場2階）の窓口で申込

受付期間

無料耐震相談は例年5月初旬から12月中旬まで

ページの記載:「上限500,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2021-05-25）

木造住宅耐震診断・耐震改修工事等・除却工事補助制度

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対象

町内の昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した地上2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅（一戸建・二世帯・兼用住宅）を所有する人又はその2親等以内の親族。改修・シェルター・除却は町要綱の一般診断で総合評点1.0未満のもの。町税等の納付確認あり

内容

耐震診断 費用の2分の1（上限5万円）、耐震改修工事 2分の1（上限50万円）、耐震シェルター 2分の1（上限25万円）、除却工事 2分の1（上限50万円）

申し込み

事前に無料耐震相談（毎月第3水曜日・予約制）。都市計画課へ申請

受付期間

交付申請年度の3月20日までに補助金交付請求書を提出

ページの記載:「耐震改修工事：設計や工事費用の2分の1(上限50万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）

耐震シェルター設置補助（木造住宅耐震改修工事等補助制度）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町内の昭和56年5月31日以前に着工した地上2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅で、町要綱の一般診断で総合評点1.0未満のものを所有する人又はその2親等以内の親族（耐震改修工事の補助とどちらか）

内容

耐震シェルターの購入・設置費用の2分の1、上限25万円（耐震改修工事の補助とどちらか）

申し込み

事前相談のうえ都市計画課に申請

受付期間

補助金交付請求書は交付申請年度の3月20日まで

ページの記載:「・耐震シェルター設置：購入及び設置費用の2分の1(上限25万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）

令和８年度住宅耐震化事業補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町内の昭和56年5月31日以前建築の木造住宅（枠組壁工法を除く）、戸建ての専用住宅・併用住宅

内容

耐震診断 70,000円（緊急輸送路沿い80,000円、非課税世帯85,000円）、補強設計 1/2（上限100,000円）、工事監理 1/2（上限50,000円）、耐震補強工事 1/2（上限500,000円）

申し込み

工事前に交付申請書を都市計画課開発指導係へ

受付期間

令和８年度の受付期間は、５月７日（木曜日）～12月４日（金曜日）

ページの記載:「耐震補強工事費用(税抜)のうち、1/2（上限500,000円)を補助します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-28）

居住用木造建築物耐震診断補助事業／居住用木造建築物耐震改修工事補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を得た地上2階建て以下の在来工法の木造住宅を所有し居住する方。改修は町が実施した耐震診断で上部構造評点1.0未満のもので、耐震診断士が設計・工事監理し工事後の評点が1.0以上となるもの

内容

耐震診断 90,000円のうち75,000円を補助（10件予定）。耐震改修工事 費用の2分の1（上限50万円、町内登録事業者なら上限70万円、3件予定）

申し込み

都市整備課計画指導班へ事前相談のうえ申請。改修は着工14日前までに申請

受付期間

令和8年5月19日(火曜日)～令和8年12月28日(月曜日)

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「町内登録事業者に依頼する場合は上限70万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-15）

木造住宅耐震診断費補助制度／木造住宅耐震改修工事等補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築確認通知等を受けた、地上2階以下の在来軸組工法の木造の一戸建て・2世帯・店舗併用・事務所併用住宅で、耐震診断の総合評点1.0未満のもの。町民自らが町内に所有し居住すること。町税の滞納者・過去に補助を受けた人は除く

内容

耐震診断 上限10万円（経費の10分の10）。耐震改修工事 経費の2分の1（上限50万円、町内施工業者なら最大70万円）。耐震シェルター・防災ベッド 2分の1（上限25万円）。同時リフォーム 2分の1（上限30万円）

申し込み

契約前にまち整備課の窓口で事前相談

ページの記載:「町内の施工業者を利用して耐震改修工事を実施した場合に限り、最大70万円（上限）まで補助しています。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2024-04-01）

耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置の補助（木造住宅耐震改修工事等補助制度）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた地上2階以下の在来軸組工法の木造住宅で、耐震診断の総合評点1.0未満のものを、町内に所有し居住する町民（町税の滞納者・過去に補助を受けた人を除く）

内容

東京都が選定した耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置経費の2分の1、上限25万円

申し込み

まち整備課で事前相談のうえ申請

ページの記載:「耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要した経費の2分の1（上限25万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2024-04-01）

木造住宅耐震診断費補助制度／木造住宅耐震改修工事等補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた地上2階建以下の在来軸組工法の一戸建住宅（二世帯・併用住宅を含む）で、耐震診断の評点1.0未満のもの。町民自ら町内に所有し、所有者又はその家族が居住。町税などの滞納者・既にこの補助を受けた人を除く

内容

耐震診断 経費の10分の10（上限10万円）。耐震改修工事 2分の1（上限100万円）、非課税世帯は4分の3（上限150万円）

申し込み

契約前に都市整備課の窓口で事前相談

ページの記載:「※非課税世帯の方は、耐震改修工事などに要した費用の4分の3まで（上限150万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-30）

木造住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震改修補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町民自ら所有し居住する、平成12年5月31日以前に建築確認通知書を受けた2階建て以下の木造の一戸建て・2世帯・店舗併用住宅（プレハブ工法・枠組み壁工法を除く）。改修は耐震診断の総合評点1.0未満のもの

内容

耐震診断 経費の3分の2（上限7万円）。耐震改修工事 経費の2分の1（上限50万円）

申し込み

まちづくり課へ事前相談のうえ申請

受付期間

年度内の申請受付は耐震診断1月末、耐震改修工事11月末まで

ページの記載:「耐震改修工事に要した経費の2分の1（上限50万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2016-11-16）

耐震シェルター・防災ベッドの設置補助（1部屋耐震補助）

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対象

松田町内の住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する人（県の一覧には対象の条件の記載がなく、詳細はまちづくり課）

内容

耐震シェルター・防災ベッドの設置。補助率2/3、限度額200,000円

申し込み

まちづくり課（0465-84-1332）に問い合わせ

資料の記載:「限度額200,000円」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 令和８年４月現在）

木造住宅耐震化補助制度（耐震診断費補助・耐震改修工事等補助）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町民自ら町内に所有し居住する、昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた2階建以下の在来工法の一戸建・2世帯・店舗併用住宅（枠組壁工法・プレハブ工法を除く）。改修は耐震診断の総合評点1.0未満のもの

内容

耐震診断 経費の4分の3（上限6万円）。耐震改修工事等 経費の2分の1（上限60万円）

申し込み

契約前に都市整備課の窓口で事前相談・申請

受付期間

年度内の申請受け付けは11月末まで

ページの記載:「耐震改修工事等に必要とする経費の2分の1まで（上限60万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-12）

木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事等補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町内在住者が所有し本人または家族が居住する、昭和56年5月以前建築の2階建て以下の在来軸組工法の一戸建・二世帯・店舗兼用住宅。改修は耐震診断の総合評点1.0未満のものを1.0以上にする工事

内容

耐震診断 費用（税抜）の全額（上限10万円）。耐震改修工事等 2分の1（上限100万円）

申し込み

都市計画課へ（事前相談チェックシートあり）

ページの記載:「耐震改修工事等に要する費用（消費税相当額を除く）の2分の1まで、100万円を限度に補助します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2024-03-18）

木造住宅耐震化補助事業（耐震診断費・耐震改修費・一部屋耐震化・除却工事費）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て・併用住宅（枠組壁工法・プレハブ工法を除く）を所有し居住する、町税などの滞納がない人。改修・一部屋耐震化・除却は耐震診断の総合評点1.0未満のもの（除却は居住していなくても可）

内容

耐震診断 10/10（上限8万円）、耐震改修 1/2（上限100万円）、耐震シェルター 1/2（上限15万円）、除却 1/2（上限50万円）

申し込み

環境整備部 都市整備課（0460-85-9566）

ページの記載:「耐震改修に要する経費の1/2とし、100万円を上限といたします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-07）

木造住宅耐震診断補助事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

町民自らが所有し居住する、昭和56年以前に着工した2階建て以下の一戸建て・二世帯・店舗兼用住宅（枠組壁工法・プレハブ除く）

内容

一般耐震診断に要する経費の3分の2（上限2万円）

ページの記載:「一般耐震診断に要する経費の3分の2（上限2万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2017-03-10）

木造住宅耐震改修工事費等補助金交付制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

建築工事の着手が平成12年5月31日以前の在来工法の木造の自己用住宅（一部店舗兼用・二世帯住宅を含み、アパート・長屋形式を除く）で、町の税金等に滞納のない方。診断・設計・工事は知事が認定した講習の修了者が行うもの

内容

耐震診断 1/2（上限5万円）、補強設計 1/2（上限10万円）、改修工事（現場監理費含む）1/2（上限35万円）

申し込み

まちづくり課（0465-63-2111）。年度内の申請受付は12月末まで

受付期間

年度内の申請受付は12月末まで

ページの記載:「耐震改修工事に要する経費の2分の1または350,000円を上限として補助します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2021-12-01）

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助事業

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下の在来工法の木造住宅（令和8年度から新耐震グレーゾーン住宅を追加）で、町内に住所を有する方が自ら所有し居住する住宅・併用住宅（賃貸住宅・貸し店舗は除く）。設計・工事・監理は耐震診断の上部構造の総合評点1.0未満で過去に補助を受けていないもの。診断等は町に登録された耐震診断技術者が行う

内容

耐震診断50%（上限7万円）、改修設計50%（上限8万円）、改修工事50%（上限80万円）、改修監理50%（上限5万円）

申し込み

都市施設課都市計画班へ事前相談（046-285-2111 内線3443）

ページの記載:「耐震改修工事：耐震改修工事に要する経費の50％で上限80万円まで」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅耐震促進事業補助制度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

村民自らが所有し居住する、昭和56年5月31日以前に建築された2階建以下の木造在来工法の専用住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅

内容

一般診断費用の4分の3（上限7.5万円）、耐震改修費用の2分の1（上限50万円）、建て替え工事費用（一律50万円）

申し込み

総務課 安全防災交通係（046-288-1212）へ事前連絡

ページの記載:「耐震改修費用の2分の1の額（上限50万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2023-10-17）