茅ヶ崎市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に茅ヶ崎市の公式サイトで見つけた制度は3件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止金具等取付支援事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内在住で、65歳以上の高齢者・障がい者・12歳以下の子どものいずれかがいる世帯
- 内容
- 寝室や居間などの家具に転倒防止金具を無料で取付け(金具代は自己負担。家具1台あたりL字金具2個で1,000円程度)
- 申し込み
- 申請書を建築指導課へ提出、事業者の事前確認後に取付(0467-81-7185)
ページの記載:「寝室や居間などの家具に、転倒防止金具を金具代等の実費のみで取り付けます。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2023-04-06)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修促進事業補助金(耐震補強工事)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内の昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅又は兼用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅)で、在来軸組構法又は枠組壁構法・地階を除く階数2以下の木造。自己が所有し、自己又は配偶者・一親等の親族が居住。市の補助による耐震診断で上部構造評点1.0未満、市の補助で耐震補強・耐震シェルター等を設置していないこと
- 内容
- 耐震補強工事費用(税別)の1/2(上限50万円)。高齢者(65歳以上)世帯等は20万円を加えた額(上限70万円)
- 申し込み
- 工事着手の14日前までに建築指導課へ申請
ページの記載:「上記の内、高齢者(65歳以上)世帯等 上記に20万円を加えた額 700,000円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-07-15)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 神奈川県の制度について
神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
自主防災組織育成事業補助金
茅ヶ崎市 令和8年度 確かめたページでは受付終了
- 対象
- 自主防災組織。個人は対象外。発電機・ポータブル電源等の資機材が対象(感震ブレーカー・家庭用消火器・家具転倒防止器具・飲食料は対象外)
- 内容
- 自主防災組織が防災事業に要した費用の2分の1以内(100円未満切り捨て、予算超過時は調整率あり)、1組織の限度額30万円
- 申し込み
- e-kanagawa電子申請または窓口(防災対策課 0467-81-7127)
- 受付期間
- 整備計画書(当初)の提出期限 令和8年7月31日(金曜日)
案内の資料の記載:「ただし、1組織に対する限度額は、30万円とします。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-08)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。