平塚市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に平塚市の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
地域生活支援日常生活用具給付(人工呼吸器用非常用電源装置・外部バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障がい3級以上又は同程度の身体障がいがある児者で、必要と認められる人
- 内容
- 人工呼吸器用非常用電源装置 基準限度額100,000円(耐用10年)/人工呼吸器用外部バッテリー 50,000円(2年)
- 申し込み
- 購入前に市へ申請
- 受付期間
- 随時
ページの記載:「「人工呼吸器用非常用電源装置」、「人工呼吸器用外部バッテリー」を追加しました。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-09-16)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。平塚市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修工事の補助金
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 耐震診断の評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にする工事
- 内容
- 耐震改修工事費(税込み)の5分の4。区分1は上限90万円(非課税世帯は90万円+30万円)、区分2は上限45万円。現場監理費は区分1で4万円(非課税世帯6万円)、区分2で2万円
- 申し込み
- 建築指導課へ申請
- 受付期間
- 申請受付期限は令和8年11月末を予定(予算がなくなり次第締切)
ページの記載:「90万円+30万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-13)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 神奈川県の制度について
神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
平塚市自主防災組織資機材等整備事業助成金
平塚市 令和8年度 確かめたページでは受付終了
- 対象
- 要綱に基づき結成された自主防災組織(年1回以上の防災訓練が条件)。個人は対象外
- 内容
- 防災資機材等の整備に係る助成(額はページに記載なし)
- 申し込み
- 希望調書を提出し、内示後に交付申請(見積書必須・交付決定後に購入)
- 受付期間
- 希望調書6月26日、交付申請9月11日、実績報告12月11日まで
ページの記載:「年1回以上の防災訓練を実施すること」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。