平塚市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に平塚市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置推進事業(簡易タイプの配布)

対象
市内の自ら居住する住宅で感震ブレーカー未設置の分電盤がある人(すでに配布を受けた人は対象外)
対象の種類
簡易タイプ
内容
簡易型感震ブレーカー(リンテック21 ヤモリGV-SB1)を1つの分電盤につき1個、500円で配布
申し込み
市役所本館3階災害対策課窓口(平日8時30分~17時)

ページの記載:「「感震ブレーカー(簡易タイプ)」を500円で配布します。」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-07に平塚市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に平塚市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

地域生活支援日常生活用具給付(人工呼吸器用非常用電源装置・外部バッテリー)

対象
呼吸器機能障がい3級以上又は同程度の身体障がいがある児者で、必要と認められる人
内容
人工呼吸器用非常用電源装置 基準限度額100,000円(耐用10年)/人工呼吸器用外部バッテリー 50,000円(2年)
申し込み
購入前に市へ申請
受付期間
随時

ページの記載:「「人工呼吸器用非常用電源装置」、「人工呼吸器用外部バッテリー」を追加しました。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。平塚市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修工事の補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
耐震診断の評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にする工事
内容
耐震改修工事費(税込み)の5分の4。区分1は上限90万円(非課税世帯は90万円+30万円)、区分2は上限45万円。現場監理費は区分1で4万円(非課税世帯6万円)、区分2で2万円
申し込み
建築指導課へ申請
受付期間
申請受付期限は令和8年11月末を予定(予算がなくなり次第締切)

ページの記載:「90万円+30万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

平塚市自主防災組織資機材等整備事業助成金

平塚市 令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
要綱に基づき結成された自主防災組織(年1回以上の防災訓練が条件)。個人は対象外
内容
防災資機材等の整備に係る助成(額はページに記載なし)
申し込み
希望調書を提出し、内示後に交付申請(見積書必須・交付決定後に購入)
受付期間
希望調書6月26日、交付申請9月11日、実績報告12月11日まで

ページの記載:「年1回以上の防災訓練を実施すること」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。