藤沢市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に藤沢市の公式サイトで見つけた制度は2件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に藤沢市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に藤沢市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に藤沢市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具(在宅人工呼吸器用非常用発電機・非常用蓄電器)

対象
在宅で人工呼吸器を使用している障がい児者(品目別の規定による)。世帯の所得に応じ自己負担(1割)あり
内容
在宅人工呼吸器用非常用発電機 基準額120,000円(耐用10年)/在宅人工呼吸器用非常用蓄電器(ポータブル電源)60,000円(3年)。正弦波出力で使用中の人工呼吸器に適合するもの
申し込み
購入前に障がい者支援課へ申請
受付期間
随時

案内の資料の記載:「在宅人工呼吸器用非常用発電機」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。藤沢市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金

令和8年度

対象
平成12年5月31日以前に建築された専用住宅・店舗/事務所兼用住宅で、2階建以下の在来構法の木造。住宅の所有者が藤沢市内に居住(貸家・空家も可)、一般診断又は精密診断の総合評点1.0未満、事前相談済み、市税の滞納がないこと。契約済み・実施済みの工事は対象外
内容
補強設計・耐震改修工事・工事監理の費用の1/2、上限115万円
申し込み
事前相談のうえ分庁舎3階 住まい暮らし政策課へ申請(0466-50-3541)

ページの記載:「耐震改修工事等(補強設計、耐震改修工事、工事監理)に要する費用の1/2かつ上限115万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

藤沢市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織への防災資機材等購入時における補助金

藤沢市

対象
市内の自主防災組織。個人は対象外
内容
資機材の整備・更新の経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)。資機材整備補助金の累計限度額は組織の世帯数で100世帯以下50万円〜1,001世帯以上100万円(再整備・再々整備はその2分の1)
申し込み
購入前に災害対策課へ申請
受付期間
予算額の範囲内かつ翌年1月31日までの間で、年度ごとの先着順

案内の資料の記載:「1,001世帯以上 100万円」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。