逗子市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に逗子市の公式サイトで見つけた制度は1件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に逗子市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に逗子市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に逗子市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-07に逗子市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。逗子市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度

対象
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅(居住部分が床面積の1/2以上の兼用住宅を含む)。申請者が市内に住所を有し建物を所有、市税を滞納していないこと。補強工事は一般診断で評点1.0未満、耐震シェルター等は簡易又は一般診断で評点1.0未満(両方の補助は不可)
内容
耐震補強工事等: 費用の1/2(上限50万円)/耐震シェルター等: 費用の1/2(上限25万円)
申し込み
契約前にまちづくり景観課へ事前相談(046-872-8124)

ページの記載:「費用の1/2(上限50万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

逗子市自主防災組織強化事業費補助金

逗子市

対象
自主防災組織。個人は対象外。発電機・消火器・ヘルメット等の資機材が対象
内容
資機材整備等費用の2分の1(新規設立3年度間は5分の4)。限度額は50世帯未満15,000円、50〜1,000世帯未満は世帯数×300円、1,000世帯以上300,000円(新規団体は登録年度から3年度間 50,000円/世帯数×1,000円/1,000,000円)。避難経路・一時避難場所の整備、防災士資格取得の講習費用等も補助
申し込み
防災安全課へ申請。令和9年度からは前年度に要望書の提出が必要

ページの記載:「登録年度から3年度間について1,000,000円とする」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。